国会通信

   
一日も早い景気の回復に向け、私が「日本経済再生戦略会議」幹事長としてとりまとめにあたった緊急経済対策が次々と動き出し、製造業の景況感が2年半ぶりに改善、自動車、省エネ家電の売り上げが大きく伸びるなど、その効果が徐々にあらわれつつあります。また地元においても主要プロジェクトが完成間近に迫り、地域活性化への大きな効果が期待されます。今回は国の経済対策とも密接に関係する地元主要プロジェクトを特集します。

今回の経済対策では未結合幹線道路の工事促進が図られますが、念願の北関東自動車道についても工事の大幅前倒しが実現し、田沼インターチェンジまでは来年ゴールデンウィーク前の開通、全線開通も2011年秋と決まりました。今後はこれにあわせ、佐野PA(出流原地区)及び五十部トンネル西側(足利西部地区)への新たなインターチェンジ開設にも取り組みます。

インターから佐野プレミアムアウトレットまでの国道50号、600mの区間を6車線化する工事はすでに着工、来年には完成します。また、東北自動車道の佐野サービスエリアへのスマートインター設置も国土交通大臣の許可が下り、工事がスタートします。これらは周辺道路の渋滞緩和と物流ネットワークの強化に大きな効果が期待されます。
今年3月から導入された高速道路料金の「土日・祝日・地方は1,000円」への値下げにより、地方の交通量は2~3割増え、観光地などへの来客増につながっています。今年のお盆は、この値下げを平日に拡大し、帰省客の渋滞緩和を図るとともに、地方への来客者の増加、地方経済の活性化を目指します。

今回の補正予算では公共事業の実施にともなう地方負担の軽減と地域における少子高齢化対策、安心・安全の実現といった新たな事業推進の財源として2.4兆円の「地域活性化臨時交付金」を創設しました。地元(足利市、佐野市、栃木市)へも合計で12.8億円の配分が決まり、これが地域福祉の増進や安心・安全のまちづくりに大いに役立っていきます。

二次医療圏(人口約30万人のエリア)単位で、医療機関の施設整備、医師派遣機能の強化や病院間の役割分担、ネットワーク化を進め地域医療の再生を図るため、今回3,100億円の基金を創設しました。この再生基金の原案作成者として、地元でも下都賀総合病院をはじめ県南・両毛医療圏での中核病院の施設整備や医師不足対策に積極的に取り組んでいきます。

今後3年間で介護施設の入所待機者の解消に向けて、国の補助、融資により介護施設や地域介護拠点を緊急に整備(16万人分)します。同時に介護職員の処遇改善(1人当たり平均月額1万5千円の給与アップ)を図り、30万人の介護人材育成を目指します。これらの施策を通じ地域の介護環境の整備をしっかりと進めていきます。