メッセージ

衆議院解散を受けて

本日、衆議院が解散しました。総選挙がスタートします。
自民党は「この国を、守り抜く。」をスローガンに全力で戦います。
今回の選挙の位置づけ
 前回の総選挙から3年が経とうとしています。アベノミクスの推進により、日本経済も大きく改善し、地方にも明るい兆しが見えてきました。この動きを更に加速させるため、安倍政権は、少子高齢化に対応した教育の無償化など「人づくり革命」と、所得の向上、投資の拡大に向けた「生産性革命」に最優先で取り組む方針。そして、この2つは私が担当大臣として取り組む政策課題です。また、外交・安全保障では緊迫化している北朝鮮情勢への対応が大きな課題です。
 特に、この中で、教育無償化など「人づくり革命」のための財源として、消費税の使途の変更を総理が決断しました。この大きな改革は国民の審判を仰いだ上で進めるべきものと考えています。
 日本が直面する課題、北朝鮮への対応や日本経済の再生、「人づくり革命」で「結果」を出すためには、自民・公明両党による安定した政権基盤の維持・確立が不可欠です。結果、成果を出せるのはどの政権か。今回の総選挙は、まさに「政権選択の選挙」です。
アベノミクスの成果と今後の課題
 安倍政権発足以来、4年9か月。日本の名目GDPは、過去最大の543兆円に拡大。企業収益も史上最高を記録し、株価も1万円から2万円に倍増しました。
 また、雇用環境も大幅に改善し、直近の有効求人倍率は1.52倍と、40年ぶりの高水準。賃金も、この20年で最も高い水準の賃上げが4年連続で実現しています。
 この流れを更に加速させるため、人材の質を高める「人づくり革命」と、所得・投資の拡大に向けた「生産性革命」という2本柱の政策に最優先で取り組みます。


2017年9月28日掲載