日本経済再生への戦略プログラム
-今、未来への投資、新たな成長ステージへ- 平成21年4月

戦略プログラムの策定

今回の経済対策のベースとなったのが、自民党「日本経済再生戦略会議」の戦略プログラムで、私も戦略会議の幹事長として、取りまとめにあたってきました。以下、その概要を紹介します。

今回の対策は短期の景気対策に止まらない中期的な戦略プログラム(3年間)で、まず今後日本が目指す3つの将来像(1)低炭素革命に対応した「グリーン経済社会システム」の構築、(2)地域のポテンシャルを高める「21世紀型インフラとシステム」の整備、(3)健康長寿と子育てを支える「質の高い生活コミュニティ」の形成を明示しています。対策の規模は40兆円(うち本年度補正予算で15.4兆円)、3年間で200万人の雇用創出を目指します。

雇用対策と中小企業対策

緊急対策としては雇用対策、中小企業をはじめとする資金繰り対策、予算の前倒し執行の3つが柱になります。

緊急の雇用対策、なかでも「雇用調整助成金」は今年2月だけで187万人の雇用を下支えするなど相当な効果上げています。今回はこれを6000億円拡充し、ワークシェアリングなど雇用維持に努める企業への休業手当ての助成などを行ないます。

また、中小企業の資金繰り対策(予算3兆円、事業規模42兆円)では、昨年10月からの緊急保証の承諾実績が9.4兆円、約45万件に上っており、今回はこの保証枠を20兆円から30兆円に拡大、セーフティネット貸付の融資枠も10兆円から15.4兆円に拡げることとしました。同じく30兆円の保証枠を設けた10年前の特別保証は7800社の倒産を回避し、7万7000人の雇用維持効果がありました。バージョンアップした今回の金融対策ではこれ以上の効果が期待されます。

「新3種の神器」の普及促進

高度経済成長期には3種の神器(テレビ、冷蔵庫、洗濯機)、3C(カー、クーラー、カラーテレビ)などと言われていましたが、低炭素革命が進む現在は、太陽光パネル、エコカー、省エネ家電がまさに「新3種の神器」になってきています。今回の対策では、これらの大幅な普及促進を図っていきます。

まず太陽光発電では、全国3.2万校の公立小中高校への太陽光パネルの設置をはじめとしたエコ改修を進めます。同時に学校の耐震化、デジタルテレビ、パソコン・校内LAN等のIT環境の整備を3年間で集中的に行う「スクール・ニューディール」構想を実施に移します。

また、エコカーの分野では、ハイブリッドカー等の環境対応車を新車で購入した場合、今年4月から導入した減税(平均10万円)に加え、1台10万円を助成します。そして、13年を超えて使用している古い自動車をスクラップし、一定の燃費基準を満たす新車に買い替えた場合、1台25万円を助成します。

グリーン家電(省エネ型エアコン、冷蔵庫、テレビ)についても、購入価格の5%相当分のエコポイント(他の製品を購入できるポイント)を付与し、地デジ対応テレビについてはさらに5%上乗せします。つまり10万円のエアコンなら5000円、地デジ対応TVなら1万円分の買い物ポイントがつくことになるわけです。

医療・介護・地方の支援

 農業の分野でも水田フル活用や耕作放棄地の解消などに向け、1兆円という大規模な対策を打ちます。また、最先端の技術開発とその事業化に7900億円の資金を投じます。さらに、主要都市間の幹線道路の早期開通や、今後3年間でデジタル・ディバイド(地上波テレビのデジタル化、ブロードバンド・ゼロ地域・携帯電話の不感地帯)の全面解消を目指します。

一方、健康長寿の分野では地域医療の再生に向け「2次医療圏(人口約30万人のエリア)」単位で医師不足の解消や病院の施設整備、ネットワーク化などを進めます。また、介護分野でも入所待機者解消に向けて介護拠点整備を加速(16万人分)するとともに、3年間で30万人の介護人材の確保を目指します。

 さらに今回の経済対策を国と地方自治体が一体となって進める上で地方の負担を出来るだけ軽減するように地方への臨時交付金(2.4兆円)を創設、特に財政状況の厳しい地方に重点的に配分していきます。この臨時交付金はすでに各地方から大変な反響を頂いており、地方での事業推進を大きく後押しすると思います。

 今回の戦略プログラム、経済対策の着実な実施で、一日も早い景気の回復を図り、さらに「日本の自信回復」と「政治の信頼回復」につなげていきたいと思います。

以下、「日本経済再生への戦略プログラム」の本文及び関連資料(別紙1、2)を掲載します。


   
平成21年4月14日

自由民主党政務調査会

日本経済再生戦略会議

日本経済再生への戦略プログラム

―今、未来への投資、新たな成長ステージへ―

1.はじめに

  • 世界経済は危機の中にある。米国におけるサブプライム・ローン問題に端を発した金融資本市場の動揺は、昨年9月のいわゆるリーマン・ショックを契機にさらに深刻化し、欧州や新興諸国にも広がり世界的な金融危機へと発展していった。さらに、金融危機の影響は実体経済にも波及し、2009年の世界経済は、戦後はじめてのマイナス成長になるおそれがある。

  • 世界経済の激変は、我が国経済にも大きな影響を及ぼしている。金融危機の深刻化と世界経済の後退に伴い、1年前のおよそ半分となる水準にまで落ち込んだ輸出の激減は、我が国製造業を直撃した。自動車や電機など我が国経済を牽引してきた主要産業は、業績が悪化する中、かつてない急速な速度で生産水準を低下させ、雇用調整を進めた。また、生活不安に直面した家計は、所得の減少や、株価下落に伴う金融資産価値の減少とも相まって、消費を手控えるようになっている。さらに、企業は引き続き厳しい資金調達環境の中にある。

  • こうした中、昨年10-12月期の実質GDPは、年率12.1%の大きなマイナス成長となり、20兆円を超える需給ギャップが発生している。さらに1-3月期も2四半期続けて2桁のマイナス成長になるとする厳しい見方もある。

2.「戦略プログラム」の目的

  • 我が国経済が厳しい事態に直面する中、本年3月27日には平成21年度予算と関連法案が成立し、景気対策の3段ロケットが完成した。しかしながら、「100年に一度」の危機には、過去に類例のない対応が必要である。世界的な経済危機が続く中、内需を創出し、景気の底割れを防ぐとともに、雇用を確保し、国民生活に安心をもたらさなければならない。その際には、「短期の景気対策」に止まらず、思い切った中期的な「戦略プログラム」を包括的かつ順序立てて実施し、我が国経済の将来の成長力の強化につなげていくことが必要不可欠である。

  • 今回の危機が「100年に一度」とされるのは単に景気後退の深さ、登るべき坂の高さだけではない。危機と同時に世界的に技術・産業の面で地殻変動が起きつつあり、我々は新たな競争のスタートラインに立っている。今後3年間に日本が如何なる取組みをするかが、我々が再び世界をリードする地位に立つことができるかどうかを大きく左右する。

  • 当然、今後も「改革」は必要である。ただし、改革はあくまで手段であり、危機に直面し閉塞感の漂う今の日本に求められるのは、その先にある新しい日本の姿を明示し、そのビジョンの実現に向けて今後3年間に集中的な投資を行うことである。3年後には再び活力を取り戻した民間にバトンを渡しうるステージへ到達する。

  • 本プログラムでは今後3年の「日本経済再生のシナリオ」及び3年後の「新たな成長ステージに立った日本の経済社会の姿」を明示する。同時に、これに必要な全ての「政策メニュー」を戦略的取り組み分野ごとに提示する。さらに、緊急的な課題解決及び中長期の成長力強化の観点から、これらに優先順位付けを行い、特に今年緊急に実施すべき重点施策を抽出する。

  • 「今、未来への投資」を進め、「新たな成長ステージ」へ向かう時である。

3.新たな成長ステージに立つ日本の姿:「再び世界をリードする質の高い経済社会」

  • まず、当面の緊急課題である雇用対策、中小企業の資金繰りなどの問題を早急に解決する。

  • 同時に新たな成長ステージに立つ将来の日本の姿を明示する。具体的には以下の3つの将来像を提示したい。

    (1) 低炭素革命が進む中で、太陽光発電、環境対応車、グリーン家電をはじめ「世界をリードし幅広い裾野を持つ新産業群」を形成して、「グリーン経済社会システム」に移行する。技術面・生産面のみならず、消費やライフスタイルという面からも世界をリードし、その成果を国際社会と共有する。

    (2) 人・モノ・金・技術・文化はじめ、あらゆる分野に大きな潜在力をもつ日本において、そのポテンシャルを高める「21世紀型のインフラやシステム」が加速的に整備され、誰もがどこでも成長のチャンスを掴むことができる社会が形成される。3年後には、そのモデルケースが様々な場面に生まれている。同時に、日本のソフトパワー(コンテンツ、観光等)の発信力が飛躍的に高まり、様々な交易交流、国際的イベント等を通じ、アジアの中核拠点、フロントランナーの地位を回復する。

    (3) 健康長寿と子育てを支える「質の高い生活コミュニティ」が医療・介護・子育て・教育分野の改革やサービス強化とともに形成され、「将来の不安」の大幅な軽減から、「現在の安心」をもとに積極的な投資が進む社会が生まれる。医療・介護だけでなく、教育、農林水産業といった分野でも、コミュニティと現場力の再生を図り、全ての国民が医療、介護、子育て支援、教育等の基幹サービスに確実にアクセスできる社会をつくる。

    これらの将来像を実現するため、主要10施策を選定し、①グリーン経済社会システムの構築(太陽光発電、環境対応車の普及促進等)、②21世紀型のインフラ整備・システム開発(最先端技術支援、国土ミッシングリンクの結合、IT戦略等)、③健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成(地域医療圏の整備、介護人材の処遇改善、保育サービスの充実等)に重点的・集中的に取り組む。

  • 同時に、雇用の創出、安心安全の実現と民間主導の経済活性化、地域活性化の基盤づくりを図るため、戦略プログラム12分野で今後3年間に包括的かつ集中的な対策を実施する。

  • これらの対策の規模は3年間で過去最大級の概ね40兆円となる。また、この中で本年度に実施する補正予算の規模は、真水で15.4兆円となる。

  • これらの対策により、2010年中には主要な経済指標をマイナスからプラスに転じ、今後3年で概ね200万人の雇用を確保・創出する。同時に、内需を中心としたプラス成長、中長期的に3%程度の成長を目ざした経済基盤を構築する。

4.緊急対策(雇用・中小企業・金融・前倒し執行)

現下の極めて厳しい経済状況に鑑み、下記の対策を緊急に実施することにより、雇用や資金金繰りの問題を早急に解決する。

① 緊急雇用対策(本年度補正予算額1.9兆円)

  • 雇用維持のための雇用調整助成金の拡充等(日本型ワークシェアリングの推進、手続きの迅速化、内容の拡充、必要額の確保)
  • 再就職支援・能力開発対策の拡充等(雇用保険を受給していない者に対する職業訓練・再就職・生活支援の拡充、ハローワーク等の人的体制の増強等)
  • 雇用創出対策の拡充(緊急雇用創出事業の積み増し等)

② 緊急中小企業・金融対策(本年度補正予算額3.0兆円、事業規模41.8兆円)

<中小企業の資金繰り支援>

  • 緊急保証枠10兆円追加、据置期間の延長、普通保険を活用した無担保保証への対応、日本政策金融公庫・信用保証協会の財務基盤強化
  • 商工中金の融資枠3兆円追加・財務基盤強化(一部、中堅向けも含む)
  • セーフティネット貸付枠3兆円追加、日本政策金融公庫等の財務基盤強化、無担保・無保証貸付、倒産対応資金等の金利引下げ、マル経融資・創業者融資の拡充

<大企業・中堅企業の危機対応と成長力強化>

  • 日本政策投資銀行による長期資金貸付枠拡大(8兆円追加)及び財務基盤の強化
  • 民間金融機関の貸出額を確保する観点から、日本政策投資銀行による債務保証を活用
  • 産業活力再生特別措置法に基づく出資円滑化のための損害担保制度の創設・拡充及び中堅企業に対する中小企業基盤整備機構による債務保証制度の拡充
  • 先端技術の強化・再編に長期資金を供給する産業革新機構出資枠拡充

  • 銀行等保有株式取得機構の買取対象拡大(金融機関が保有する優先株、ETF及びJ-REIT、並びに事業法人が保有する金融機関の優先株の追加)
  • 株式市場への対応(市場の価格発見機能に重大な支障が生じる状況が継続的するような例外的な場合に備えて、臨時・異例の措置として、政府の関係機関が市場から株式等を買い取る仕組みを整備、借入に係る政府保証枠を50兆円とする等所要の予算を措置)

<住宅・土地金融の円滑化>

  • 住宅融資保険制度の拡充(100%カバー)、フラット35の融資率の引上げ(10割)、住宅金融支援機構のまちづくり融資の充実
  • 都市再生機構・民間都市開発推進機構の活用
  • 官民一体となったファンドの創設や日本政策投資銀行等によるJ-REITへの資金供給の充実

③ 平成21年度当初予算について過去最大級の前倒し執行(80%を目標。入札制度の改善を含む)。


5.戦略プログラムを牽引する「主要10施策と達成目標」

新たな成長ステージに立つ日本の将来像を実現するため、下記の10施策を優先的な主要施策として実施する(具体的な内容及び雇用確保・創出効果を含めた目標値は別紙1のとおり)。

(1) 世界をリードするグリーン経済社会システムの構築(本年度補正予算額1.5兆円)

① 太陽光発電(本年度補正予算額6100億円)

  • 耐震化・エコ化・ICT化と合わせた「スクール・ニューディール」
  • 公共施設のグリーン化
  • 太陽光発電の20倍増

② 環境対応車(電気自動車等)・グリーン家電の普及促進(本年度補正予算額8700億円)

  • 環境対応車買い替え支援と電気自動車・タクシー普及モデル地域
  • グリーン家電(エアコン、冷蔵庫、デジタルTV)の普及促進(「エコポイント」の導入)
  • 省エネ住宅の普及

③ 公共交通機関及び交通・物流インフラの革新(本年度補正予算額

300億円)

  • 鉄道・船舶・自動車等の新たなシステムの実用化(含むリニア、LRT等)
  • トラックから鉄道・海上輸送へのシフト

(2) 21世紀型のインフラ整備・システム開発(本年度補正予算額2.3兆円)

④ 最先端の技術開発とその事業化(本年度補正予算額7900億円)

  • 最先端の科学技術立国への基盤整備(人材・研究・施設整備等)と事業化への重点的支援
  • 世界最先端の研究支援体制整備
  • 次世代産業と地域を支える中小企業・ベンチャー等の支援

⑤ 食料自給率の向上・自然環境の保全(本年度補正予算額1兆100億円)

  • 農地の有効利用、担い手の確保、需要に応じた生産振興(耕作放棄地の解消、水田フル活用等)
  • 農山漁村の活性化と森林・林業の再生(森林吸収源対策、再植林推進・花粉症対策、間伐材・地域材の徹底利用等)
  • 水産業振興政策(漁場生産力向上、就業促進、競争力向上等)

⑥ 「国土ミッシングリンク」の結合等による地域経済活性化の新たな基盤作り(本年度補正予算額4300億円)

  • 過去3年を大幅に上回るペースでの整備によるミッシングリンク(未結合)(三大都市圏環状道路整備、主要都市間の規格の高い道路等)・整備新幹線等高速鉄道網の結合加速
  • グローバル拠点のハブ機能を担う空港・港湾の整備

⑦ デジタル・ディバイドを全地域で全面解消(本年度補正予算額1000億円)

  • 地上波テレビ放送のデジタル化を2011年7月までに確実に実施するための施策の前倒し実施
  • 2009年度末までにブロードバンド・ゼロ地域の解消
  • 2011年度末を目途に携帯電話の不感地帯の解消

(3) 健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成(本年度補正予算額2.0兆円)

⑧ 地域医療の再生と最先端医療技術の革新(本年度補正予算額8200億円)

  • 「2次医療圏」(平均人口30万人程度の地域医療圏)の医療人材・施設・ネットワーク整備事業(全国340の2次医療圏を対象に、総合的な政策パッケージを展開)
  • 長寿大国に相応しい世界最先端の医療技術・サービス及び社会保障システムの確立への取り組み(創薬、新型インフルエンザワクチン、社会保障カード等)

⑨ 介護拠点整備と介護分野の雇用創出(本年度補正予算額8400億円)

  • 入所待機者解消に向けての介護拠点整備
  • 処遇改善を通じた介護人材30万人の確保

⑩ 安心こども・子育て対策(本年度補正予算額3700億円)

  • 安心こども基金の拡充や地方負担軽減による保育サービスの充実
  • 子育て支援活動の後押し及び社会的養護・母子家庭等対策の充実
  • 高校・大学の授業料減免・奨学金の拡充をはじめ幼児教育から高等教育までの教育費負担の軽減等



  • これらの主要施策を平成21年度より実施し、今後3年間を集中的投資期間として、それぞれに掲げる目標を達成する。また、事業の進捗状況、目標の達成状況を定期的に点検し、目標の着実な達成を図る。

6.戦略プログラムを加速する制度改革

 

(1)地方負担の軽減(本年度補正予算額2.4兆円)

  • 「地域活性化・公共投資臨時交付金」(1.4兆円)の創設
  • 「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」(1.0兆円)の創設

(2)基金方式の創設・拡充(本年度補正予算額2.6兆円・再掲)

「地域医療再生基金」「世界最先端の研究資金」など、基金方式の活用による複数年度事業の実施。

(3)税制(0.1兆円)

住宅取得のための贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充。

7.戦略プログラム12分野別施策メニュー

主要10施策の推進と同時に今後のフロンティア分野で「世界一」を目指す、地域を中心とした「現場力」の再生、21世紀型インフラ整備でアジアの中核拠点を形成するという観点から、戦略プログラム12分野で今後3年間に包括的かつ集中的な対策を進め、雇用の創出、安心安全の実現と民間主導の経済活性化、地域活性化の基盤づくりを行う(12分野で直ちに事業化するプロジェクトと主な先行実施・検討中のプロジェクトは別紙2のとおり)。

<フロンティア分野で「世界一」を目指す>

(1)低炭素革命への取組

(2)資源戦略・リサイクルの推進

(3)最先端の医療技術の取組

(4)ソフトパワー(コンテンツ、観光等)の発信

<地域を中心とした「現場力」の再生>

(5)医療・介護・保育・少子化分野

(6)教育分野

(7)農林水産業分野

(8)中小企業対策

(9)安全安心・防災対策

<21世紀型インフラ整備でアジアの中核拠点に>

(10)国際競争力インフラの整備

(11)人材力強化・研究開発の推進

(12)IT分野・電子政府の加速化

8.“夢に日付を”

  • 宇宙飛行士の若田光一さんは、ディスカバリー号で宇宙に旅立ち、今まさに、日本人として初めて、宇宙ステーションでの長期滞在にチャレンジしている。ものづくり大国「日本」を具現化するような、若田光一飛行士の巧みなロボットアームの操縦で、40万m離れた宇宙に、生命科学や物質科学などの実験棟「きぼう」という新しい日本が生まれつつある。今はまだ小さいが、必ず大きく成長する新しい日本の夢である。

  • 「ロケットの父」と呼ばれたロバート・ゴダード博士は、「昨日の夢は今日の希望、そして明日の現実」という言葉を残している。人類を月に送るという困難ではあるが明確なビジョンは、現実のものとなり、その過程で生まれた様々な技術やシステムは、今幅広い分野で実用化されている。

  • この戦略プログラムで、新しいステージに立つ日本の姿を明示し、「夢に日付を」与えたい。今日から、そのカレンダーが一枚一枚めくられていく。未来に向けた政策の実現により、日本の自信回復と政治の信頼回復につなげたい。

資料は以下からご覧ください:
 資料1
 資料2