本日、３回目の「ウクライナ問題に関する対策本部」を開催しました。
今週もウクライナ各地で激しい戦闘が続き、ロシアとウクライナの間で停戦協議が行われるなど、事態は大きく動いています。
このような状況の中、我が国の経済、社会への悪影響を最小限に抑える必要があります。国民生活、そして、農林漁業、中小企業、運輸業、生活衛生関連など様々な業種への影響が懸念されます。原油価格の高騰に対して、これまでとは次元の異なる追加対策を早急に措置すべきと考えています。
今後も政府・与党が一体となり、制裁措置、邦人保護、そして原油高騰対策などの取組を進めていきます。