2019年4月10日
本日朝、総理はじめ関係大臣が官邸に集まり、「英国のEU離脱に関する関係閣僚会議」を開催しました。現在、EU首脳会議で、英国の離脱期限を延期することで一致した、と報じられており、「合意なき離脱」という最悪の事態は、当面は回避されることとになりそうですが、依然として予断を許さない状況であることに変わりはありません。
引き続き、「合意なき離脱」による混乱を回避すべく、英国政府及び関係者の努力を期待したいし、日本政府としても、明日からワシントンDCで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議、6月末に大阪で開催されるG20サミットなど、様々な機会、ルートで、英国はじめ関係国に働きかけをしていきたい。
また、こうしたプロセスにおける不安や不透明感がもたらす世界経済やマーケットへの影響をよく注視しながら、関係閣僚と連携しつつ、マクロ経済運営に万全を期していきたいと考えています。