2018年7月6日

先週末にTPP関連法案が可決・成立したとご報告しましたが、本日、TPP11協定の国内手続き完了について、ニュージーランドに正式に通報しました。これでメキシコに次いで日本が２番目に国内手続きを終えたことになります。
最近、TPP参加国の閣僚と様々な機会に話をしていますが、日本の動きを見て、各国とも国内手続きを加速しています。TPP11の来年早々の発効が視野に入ってきました。
夕方には経済財政諮問会議が官邸で開催されました。先月まとめた骨太方針2018を踏まえ、早速、来年度予算の議論に入りました。
来年は、歳出改革を具体的に進めるとともに、10月に消費税率の引上げが予定されています。
消費税率引上げに伴う需要変動に適切に対応して、引上げ後も持続的な成長を実現する。こうした予算にできるように全力で取り組みます。