2018年4月16日

本日は、午前に８年ぶりとなる日中ハイレベル経済対話、夕刻に４月の月例経済報告閣僚会議が開かれました。
日中ハイレベル経済対話では、中国側は王毅国務委員兼外相を議長に、劉昆財務相、鍾山商務相ほかの経済閣僚が参加し、私からは安倍内閣の経済政策全般について説明しました。
日本が直面する少子高齢化という壁は、中国にとっても今後大きな課題になります。日本がまず課題を解決することによって、「課題解決モデル」を世界とも共有していきたいという話をしました。
また、TPP11について、アジア太平洋地域に自由で公正な21世紀型の新しい貿易投資ルールを構築する意義を説明しました。
RCEPはじめ様々な経済連携協定にも、中国とも協力してスピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。
月例経済報告では、地域経済の景況感が改善していること、商業地の地価も地方圏で26年ぶりに上昇に転じたことなどを説明しました。