2018年2月20日

本年第2回目の経済財政諮問会議が開催されました。
今回は、最初に、①金融政策、物価等について、②2020年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営について議論しました。消費税率引上げやオリンピック・パラリンピックに伴う経済変動をうまくコントロールして、日本経済を成長軌道に乗せていく、こうした政策運営ができるよう具体策を検討していきます。
次に、外国人労働力について議論しました。景気回復とともに様々な分野で人手不足が生じています。ＩＴ等による生産性向上、女性・高齢者の就業環境の整備を進めるとともに、専門的・技術的な外国人受入れ制度の在り方について、政府として検討を進めていきます。