2013年5月18日

平成２５年５月１８日

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◇日本は、アフリカとのwin-winな関係の構築に向け、資源プロジェクトへの投資だけではなく、相手国への人材育成・技術協力、環境保全・保安、地域経済の発展、を重視した日本らしい質の高い協力を進めていきたい。これによりアフリカと日本の双方に裨益する資源開発を支援し、共に成長したい。

◇具体的な取組を、「日アフリカ資源開発促進イニシアティブ」としてとりまとめた。４つの大きな取り組みと具体的目標で構成されている。

◇一つ目は「アフリカにおける資源開発投資促進とインフラ整備に向けた取組」である。まずJOGMECを通じて、アフリカ向けに５年で20億ドル（約2,000億円）のリスクマネー供給支援を実施することをここで表明したい。探鉱支援にとどまらず、開発・生産段階の事業も対象となっている。また、資源事業そのものだけではなく、関連分野、特に、電力、水、港湾、鉄道等の関連インフラ整備については、日本企業が進出する資源開発事業があれば、積極的に支援する。さらに、より透明かつ安定的な投資環境の実現のため、政策対話を実施することとしたい

◇二つ目は、「アフリカの資源産業基盤の強化、人材育成に向けた取組」である。５年前のTICAD IVの際に設立した「JOGMEC地質リモートセンシングセンター」の協力事業の拡大・発展を図りたい。すでに11ヶ国との協力を実施してきたが、さらに対象国を増やしたり、各国の事情にあわせてプログラムを多様化させることで、よりきめ細かい要望に沿った形でアフリカの地質エンジニアを育成したい。また、この協力事業の中で現地調査を実施した際に有望地が発見されれば、具体的な探査・探鉱の共同実施につなげたい。一件でも多く具体的な投資案件を組成することが最も重要である。さらに、石炭や石油・天然ガス分野での人材育成も継続していきたい。

◇三つ目は、「環境・保安面で持続可能な資源開発に向けた取組」である。資源開発には、必ず、環境との調和や労働者の安全をどのように確保するのかという問題が発生する。その課題に対して共同で取り組むために、鉱害防止及び環境対策をテーマに、日本としてアフリカ諸国向けの協力事業を新設する。今年、まずは、ザンビアで各国向けにセミナーを開催する。是非、各国の担当の方に御参加いただきたい。また、鉱山周辺の共同調査等を通じて課題を共有し、具体的な環境対策の改善につなげていきたい。さらに、要望があれば、日本からの環境対策の専門家派遣も行っていきたい。豊かなアフリカの自然との共存を図りたい。

◇四つ目は、「地域社会との共生に向けた取組」である。鉱山等の周辺住民との関係をどのように構築していくのかは資源開発を進めるにあたって避けられない大きな課題である。地元住民への十分な対話をせずにトラブルになった例は枚挙に暇がない。本当に地域のことを考え、社会福祉改善のために、草の根支援等を活用しつつ、学校の建設、病院の整備等に取り組む日本企業を積極的に支援する。また、地域経済発展につながる農業、手工業等への支援を実施する日本企業を、日本政府は強力に後押ししていきたい。

◇最後に、二つ目と三つ目の取組の結果として、「アフリカ向けに今後５年で1,000名の人材育成を実施していく」ことを具体的な目標として約束したい。

◇日本は約束したことを実現するために、最大限の努力をする。したがって、皆様も是非、日本の取組を最大限活用していただき、人材育成等を、アフリカの将来への投資と考え、具体的に進めていただきたい。共に歩んでいきたい。「日アフリカ資源開発促進イニシアティブ」を進めることにより、アフリカ諸国の発展に寄与すると信じている。