（冒頭発言）

 

【経済産業省人事】
　私の方から簡単に２点、まず人事の関係です。
　本日、経済産業省幹部の人事異動につきまして、閣議で了解をされました。これから発令をいたしますけれども、ポイントは幾つかあります。
　１点目は、エネルギー政策、経済政策など、現在継続中の重要な政策課題を抱える部署については、幹部を留任させ、引き続き対応させる体制といたします。
　一方、特許庁長官など、４局長級を交代させます。
　２点目でありますが、５９年入省の宗像直子を、通産省時代も含めて、女性初の本省局長として貿易経済協力局長に登用いたします。ＴＰＰなどで発揮した国際経験、そして国際感覚を新興国戦略などに活かしていくことを期待いたしております。
　また、女性に関しましては、このほかに若手の女性職員２名、平成６年、７年になりますが、課長に登用する予定であります。
　３点目として、各省との人事交流については、これまで実施している５省庁との人事交流に加えまして、新たに財務省との人事交流、これを予定いたしております。幹部の異動人事の内容につきましては、この後事務方から資料を配布させていただきたいと思います。

 

 

【中東出張】
　もう１点、私の出張の関係でありますが、明日から来週の水曜、９日にかけまして、イスラエル、パレスチナ自治区、そしてトルコを訪問いたします。
　イスラエルでは同国の首相、経済大臣との会談を行うほか、両国企業が参加するビジネスフォーラムに出席をいたします。日本からもかなり同行企業が出席をする予定であります。
　また、パレスチナ自治区におきましては、同自治政府の大統領と会談を行いまして、経済関係の促進について協議をしたいと思っております。
　トルコにおきましては、第２回日・トルコ貿易投資閣僚会合に出席をし、貿易投資環境整備やインフラ分野について、同国の経済大臣と話し合いを行う予定であります。
　私から以上です。

 

 

（質疑応答）

【北朝鮮制裁解除】
Ｑ：　まず、北朝鮮への日本独自の制裁措置の一部解除についてお伺いしたいのですけれども、経産省が所管する外為法による全品目の輸出入禁止措置というのは続くと思うのですけれども、人道目的に限るとはいっても、北朝鮮からの船舶が往来することが解除されると、その実効性というのが緩む懸念はないのかということと、今後の事態の推移によっては、禁止措置というのを緩和ないし、解除することあり得るのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。

 

Ａ：　本日、北朝鮮への制裁の一部解除を閣議決定いたしました。今回の措置、言葉には言葉を、行動には行動を、こういった原則に基づきまして、日朝合意に基づき、北朝鮮が行います全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を行う特別調査委員会について、政府として北朝鮮が実効性ある調査を行うための一定の体制を整えているという判断に基づいて実施をするものであります。
　北朝鮮側の調査開始を受けまして、人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除いたしますが、当該船舶の入港の目的は、従来から輸出入禁止措置の例外としている人道目的貨物の輸出に限られております。経済産業省としては、引き続き税関を初め関係省庁と緊密に連携しつつ、輸出入禁止措置の厳格な執行に努めていきたい。行動には行動ということであります。

 

 

【ＴＰＰ】
Ｑ：　もう１点、ＴＰＰについてお伺いしたいのですけれども、カナダのオタワで事務レベルの会合が始まりまして、日本時間の６日からは首席交渉官会合も予定されていますけれども、どのような議論を期待されていらっしゃいますでしょうか。

 

Ａ：　昨日から交渉が始まったわけでありますが、会合に先駆けまして、先週行われました日米間の市場アクセス交渉と並行交渉では、着地点を見いだすための生産的な議論ができたと報告を受けております。
　今回の交渉会合では、残された論点を事務レベルでどこまで処理できるか、閣僚マターとして、残るものをどこまで絞り込んでいけるかといったことがポイントになってくると思います。
　それによって、その後に閣僚会合を開けるか、更なる事務レベルの詰めが必要かといったことが明らかになると考えておりますが、いずれにしても、このＴＰＰ交渉の早期妥結に向けて、全力で交渉に臨んでいきたいと考えております。

 

 

【固定価格買取制度】
Ｑ：　再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まってから、７月で２年になりましたが、この成果と課題についてどう考えているか、受け止めをお願いします。

 

Ａ：　固定価格買取制度、これは昨年度末時点で制度開始前と比較して、再生可能エネルギーの導入量、約４割増加するなど、着実な成果が上がっていると認識をいたしております。
　新エネルギー小委員会においては、６月１７日から議論を開始しているところでありまして、この中では風力や太陽光など、電源ごとの導入拡大のあり方、そして導入を進めるために必要な施策と追加的コストの分析、更には固定価格買取制度のあり方等、再生可能エネルギーの更なる導入のための各種施策について、しっかりと議論していただくことを期待いたしております。
　再生可能エネルギー、最大限の導入をしなければいけない。その一方で、国民負担というものも抑制をしていかなければいけない。こういう両立を図る観点から、制度のあり方がどうあるべきか、このことも議論してほしいと考えております。

 

 

【田中規制委委員長の発言】
Ｑ：　来週の８日に原発の申請基準が１年になるのを前に、先日、水曜日、規制委員会の田中委員長が審査が当初は少なくとも半年とおっしゃっていたのが１年たっても合格が出ていないことに関連して、電力会社の対応について、福島の事故をもっと厳しく捉えているかどうかということについて、規制委員会側と電力会社で温度差があったのではないかと、そこが並列ではないかというような御指摘をされたのですけれども、電力会社を所管する大臣として何か御所見があればお願いいたします。

 

Ａ：　半年でという発言をされたのは、私ではありません。田中委員長であると、これは明確な事実だと思っております。
　そういった中で、審査の問題自体についてコメントは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、適切に適合性審査が進められることは原発の安全性向上の観点から望ましいことだと考えておりまして、そのため、規制庁においても、また電力会社においても、最大限の努力を続けることを期待をいたしたいと思っております。
　電気事業者については、原子力規制委員会の審査に適切に対応するとともに、みずから安全性を高める努力を続けることを常に私の方から要請をいたしております。

 

 

【内閣官房参与人事】
Ｑ：　官邸の人事の方になるのですけれども、内閣官房参与に経団連の中村前副会長が就任するということですけれども、経済界とのつながりも深い省庁の大臣として、この人事に対して期待することがあれば伺いたいと思います。

 

Ａ：　中村経団連副会長、事務総長には、これまでの経済界の取りまとめ等の経験を活かして、安倍内閣の経済政策等々を支えていただくことを期待したいと思っております。

 

 

（以　上）