（冒頭発言）

 

【「平成２６年度中小事業者に関する国等の契約の方針」／「平成２６年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」】
　私の方からまず簡単に１点、今朝の閣議におきまして、平成２６年度中小企業者に対する国等の契約の方針及び平成２６年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針を閣議決定いたしました。
　国との契約の更新では、官公需における中小企業、小規模事業者の受注機会を増やすため、今年度の中小企業、小規模事業者向け契約の目標比率を昨年度を上回る過去最高の５６.７％といたしました。また、特定補助金等の交付の方針では、国の研究開発補助金等における中小企業、小規模事業者への支出機会を確保するため、その目標支出額を過去最高でありました昨年度同額の４５５億円といたしました。両目標を達成するため、政府として全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　私から以上です。

 

 

（質疑応答）

【日ＥＵ・ＥＰＡ】
Ｑ：　幹事社から１点お願いします。
　ＥＵとのＥＰＡ交渉の継続が正式に決まりました。目指す２０１５年中の妥結に向けて、今後の見通しや課題をお聞かせください。

 

Ａ：　まず、欧州側のレビューによりまして、交渉の継続が正式に決定されたことを歓迎したいと思っております。次回の交渉会合、７月７日の週を予定しております。我が国としては、２０１５年中の大筋合意に向けて、交渉を更に加速をさせてまいりたいと思っております。
　私もまた機会がありましたら、デ・ヒュフト代表等とお会いして、交渉の加速化に向け、閣僚レベルの協議を進めたいと思っております。

 

 

【夏季の電力需給対策】
Ｑ：　節電についてお伺いします。先日、気象庁から７月から９月の長期予報について、当初の冷夏の予想から平年並みというふうに予想が変わりまして、政府としても７月からの節電要請を前に、電力会社にもいろいろな対策を促すかと思うのですけれども、現状の進みぐあいについて、どのようにお考えですか。

 

Ａ：　夏が暑くなるか、そうでもないかについては、ちょっと私からコメントできませんが、御案内のとおり５月１６日電力需給に対する対策と、政府として決定をしたところでありまして、この中で電力会社に対しては、６月の末までに特に電力需給が厳しい見通しとなります中部及び西日本管内における予備率の積み増し、そして全国における火力発電所の総点検等を要請したところでありますが、電力各社が現在要請に沿った対応を進めていると認識をいたしております。
　詳細な結果につきまして、今取りまとめ中でありまして、取りまとめ次第、速やかに公表したいと思っております。何かが大きくおくれているということではございません。

 

 

【原子力発電開発機構】
Ｑ：　経済産業省の認可法人であるＮＵＭＯの人事についてお伺いします。
　今の経営陣が刷新されて、新理事長を初め新しい体制が内定したと伺っています。今後、経産省の認可で正式決定される見通しだと思うのですけれども、今後の彼らへの期待と新体制のもとで、今後どうやって最終処分を進めていくのか、お考えをお聞かせください。

 

Ａ：　ＮＵＭＯの新役員につきましては、本日にも認可を行う予定であります。新たに選任される役員、新理事長予定者の近藤駿介氏、また新副理事長予定者の藤洋作氏初め、いずれの方々も高レベル放射性廃棄物の最終処分等に関する豊富な知見、さまざまな経験、それは政府の審議会等々の経験もありますし、事業者としての経験もあります。こういった知見や、そしてまた経験をお持ちの方でありまして、昨年決定をいたしました新たなプロセス、これを進めるに当たり、最もふさわしい体制になると考えております。

 

 

【各電力会社の株主総会】
Ｑ：　昨日、各電力会社の株主総会が一斉に行われまして、全ての総会で株主から脱原発を求める提案が出されました。もちろん否決されましたけれども、原発が重要なベースロード電源ということを明確に打ち出した直近の株主総会で、こうした声がまた広がっているということについての御所感をお願いしたいのですが。

 

Ａ：　政府として、個々の企業の株主総会の内容、そしてまた各社の経営陣の経営判断ということについて、コメントする立場にはないと思っております。原子力政策に対する政府の方針は変わりません。

 

 

（以　上）