（冒頭発言）

 

（質疑応答）

 

【ウクライナ情勢】
Ｑ：　まず、ウクライナの情勢についてなのですけれども、これが日本の企業に与える影響等、それからもう一つロシアの外交や経済協力について与える影響を大臣はどのようにお考えでしょうか。

 

Ａ：　現時点におきまして、ウクライナにおります邦人、また日本企業に何らかの被害が出ているとの報告は受けておりません。引き続き現地の日本大使館、そして日本企業のこちらの本社等を通じて、情報収集を続けてまいりたいと考えております。日本としては、全ての関係者に最大限の自制と責任ある行動をとることを求めておりまして、こういった認識に立ちまして、これからも事態を注視してまいりますが、今のところロシアとの間での経済外交、そして資源外交に方針の変更はございません。

 

 

【日中韓ＦＴＡ】
Ｑ：　今日からソウルで日中韓のＦＴＡ交渉、４回目ですけれども、期待する成果と見通しをお聞かせください。

 

Ａ：　かなり幅広い分野について、議論をする必要があると思っておりまして、これはＴＰＰであったり、ＲＣＥＰと並んで、将来的にはＦＴＡＡＰの土台になる枠組みの一つだと考えております。
　今回の交渉は、個別具体的な分野の交渉を進めるというよりも、全体の交渉の枠組み、これをどうするかということが議論の中心になるかと思いますが、そういったものを早急に決めて、本格的な交渉にできるだけ早く入っていきたいと思っております。

 

 

【標準化官民戦略会合】
Ｑ：　昨日の官民会議を受けまして、国際標準化戦略の取りまとめに入るということですが、改めまして、この力を入れる点について、所感をお願いいたします。

 

Ａ：　日本の企業は、高い技術力を持っております。今重要なのは、その技術力をいかに世界で広く使ってもらうかということでありまして、そのために標準化、極めて重要だと考えております。
　昨日の官民会議でも、さまざまな御議論をいただきましたが、昨日の議論も踏まえながら、標準化戦略、できる限り早く取りまとめに入っていきたいと思っております。

 

 

（以　上）