2014年3月28日
平成26年3月28日(金)
9:30~9:36
於:記者会見室
(冒頭発言)
(質疑応答)
【エネルギー基本計画】
Q: エネルギー基本計画なのですけれども、与党の協議が大詰めを迎えておりまして、公明党の方から再生可能エネルギーの数値目標の導入を求める声が強いのですけれども、このタイミングでそういった数値を盛り込むことについては、一部では過去の政権がやっていた参考値を盛り込む案が出ているというふうにされていますが、このタイミングで盛り込むことの是非に関する大臣の御所見をお伺いいします。
A: 質問の中で、公明党の方からというのは、必ずしも正確な表現でないと思いますので、その部分を除いた形でお答えをさせていただきたいと思います。エネルギー基本計画につきましては、政府としても再生可能エネルギーを最大限に導入を進める方針でありまして、これにつきましては、今後3年だけではなくて、その先も導入を進めるという一歩踏み出した表現をエネルギー基本計画の政府の原案にも盛り込んでいるところであります。
同時に、このエネルギー基本計画、全体として現実的かつバランスのとれたエネルギーの需給構造を構築していくことが極めて重要であると考えております。
丁寧なプロセスを経ながら、最終的に政府として決定をしたいと考えておりまして、現在は与党のプロセスを進めていただいているところでありまして、その議論を注視してまいりたいと考えております。
【日豪EPA】
Q: 日豪EPAについて、おととい会談を終えられて、その後、アボット首相の来日までどういう日程、あるいは進め方で合意を目指そうと考えられていますか。
A: 一昨日、ロブ大臣との会談では、率直なやりとりを通じて、自動車分野、工業品の分野については、議論をかなり進展させることができたと考えております。もちろん扱いを全体のパッケージの中で詰められていく必要があると考えておりまして、アボット首相の来日も4月に決まっているわけでありますから、そのタイミングまでに、双方にとって利益のある形で妥結できるよう、着地点を見据えて、大詰めの交渉を更に進めていきたい。もちろん事務レベルの交渉もありますし、必要に応じては閣僚レベルの交渉もあると思います。また、政府の内部で全体の調整も、いずれかのタイミングで必要になってくるのではないかと考えております。
【北海道電力】
Q: 北海道電力の件で二つお伺いしたいのですが、昨日の会見で財務体質改善のため、電気事業法に基づく渇水準備引当金、93億円なのですが、取り崩したいという表明をされて、1日に大臣の方に申請するということなのですが、どのように対応されるのかというのと、もう1点は関連して再値上げの必要性についても重ねて強調しているのですが、こうした方針を大臣はどのように見られているでしょうか。
A: まず、前者についてでありますが、昨日北海道電力が財務状況の改善のため、渇水準備金の取り崩し申請を行う方針を表明したことは、承知をいたしております。
渇水準備金につきましては、特別の理由がある場合において、経済産業大臣の許可を受けたときに取り崩しができるということになっておりまして、申請があった段階で、適切に判断をしたいと考えております。
(以 上)