（質疑応答）

【地下水バイパス】
Ｑ：　幹事社から、昨日、赤羽副大臣の方から、全漁連の会長に説明がありました福島第一の地下水バイパスの実施について、今後地元の理解をどのように得ていくお考えか、大臣のお考えをお願いします。

 

Ａ：　この地下水のバイパスの問題、汚染水対策を進めるうえでも極めて重要な課題と捉えておりまして、これまでも地元の漁連の方々とも話し合いを持ってきたところであります。
　その中で、昨日、全漁連の岸会長が赤羽副大臣を訪問された。こちらからは、地下水バイパスの必要性、排出基準や運用方法について、説明をさせていただき、全漁連からは関連の要望をいただいたと承知をいたしております。具体的には、安全性の周知、更にはモニタリングと開示の徹底、風評被害対策、風評被害の迅速な賠償を求める発言があったと聞いております。
　地下水バイパスの必要性については、一定の理解をしていただいたと考えておりまして、この地下水バイパス、国の汚染水対策の中でも緊急対策として位置づけられている対策でありまして、関係者のご理解を得られるよう、国としてもいただいた要望を踏まえて、国みずからが丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

 

 

【関電発注工事における談合】
Ｑ：　先月末になりますが、公正取引委員会から関西電力で談合があったとうことで、関係企業に排除措置命令など出しました。昨年の末には、東電でも同様なことがあったと思います。
　電気料金を値上げする中で、こういう高コスト体質が改まらないのは非常に問題ではないかと思うのですが、大臣のお考えをお伺いいたします。

 

Ａ：　関西電力が発注いたします送電工事におきまして、独占禁止法の違反行為が行われたこと、これは極めて遺憾だと考えております。ただ、一昨年の１１月以降に実施されました関西電力の電気料金値上げ審査においても、電気料金審査小委員会におきまして、関西電力の発注企業に公正取引委員会による立ち入り検査があったことも議論された上で、調達費用の削減目標を設定して、料金原価、減額査定をしたところでありまして、他の電力会社の値上げ申請においても、調達費用については、同様の厳しい査定を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、こういったプロセスは踏んで、消費者に過度な負担とならないようにしていかなければならないと考えておりますが、関西電力においては、再発防止策をしっかり講じていただきたいと思っております。そして、値上げに当たり、利用者の理解が得られるように、電力会社が調達の適正化を含めて、更なる経営の効率化に努めていくことが重要だと考えております。

 

 

【商店街まちづくり基金・地域商店街活性化基金】
Ｑ：　２５年度の補正予算について、１点だけお伺いしたいのですが、商店街のまちづくり基金及び地域商店街活性化基金に、合わせまして２２５億円が積まれたということになっておりますが、これは今残余金が１００億円ぐらいあるのですが、新たに積み増すこの狙いについて教えてください。

 

Ａ：　額が違うのではないですか。

 

Ｑ：　基金残高、平成２５年１２月末時点で合わせて１００億円という。

 

Ａ：　冒頭の。

 

Ｑ：　冒頭ですか、２２５億円ではないですか。

 

Ａ：　違っています。調べてください。

 

 

【ＴＰＰ】
Ｑ：　ＴＰＰのことでお伺いします。かなり日米の合意が厳しくなっているということがいろいろ報道されています。
　一部外電では、いわゆる大統領が交渉権限を持つＴＰＡ法案、これが否決されるという見通しに立って、交渉がアメリカの中間選挙の後になるのではないかというような報道も一部あります。大変厳しいことに変わりはありませんが、この辺について、事実関係も含めて、大臣としてはこの交渉の行方、そしてもう一つは五つの日本の妥協できない原則というのが公約としてあるわけですが、この辺は絶対に譲れないのかどうかというあたりの見通しを説明いただける範囲で、おっしゃっていただければと思います。

 

Ａ：　ＴＰＡは米国の国内のプロセスでありますので、どうなっていくのか推移を見守りたいと思っております。そういった中で、米国を初め、参加国は一日も早い妥結に向けて努力を続けているところでありまして、我が国としてもそういった立場で、国益を最大限に守ると、この道を追求していきたいと考えております。

 

 

【日ＥＵ・ＥＰＡ】
Ｑ：　先週、金曜にも質問がありましたけれども、日ＥＵ・ＥＰＡの状況について、終わりまして、どういった状況だったのかということと、４月ごろに予定されるレビューですけれども、交渉が継続されるという見通しはどのぐらいなのかということを教えてください。

 

Ａ：　先週の金曜まで、第４回の会合が開催されたわけでありますが、物品貿易、サービス貿易、投資、非関税措置、政府調達等の各分野において、かなり突っ込んだ議論を行いまして、多くの分野で一定の進展が見られたと考えております。

　４月のレビューということでありますので、次回の交渉会合、３月を予定いたしております。包括的かつ高いレベルでの早期妥結に向け、引き続き精力的に交渉を進めていきたいと考えております。

 

 

（以　上）