（冒頭発言）

 

 

【信販会社に対する対応】
　私から１点御報告をさせていただきます。
　本日、提携ローンを行っておりますオリコを含みます全ての信販会社、１８社に対しまして、割賦販売法に基づき、反社会的勢力排除の社内体制や審査体制等について、報告をするよう命じることといたしました。
　あわせて、オリコに対しては、みずほ銀行から代位弁済を求められた平成２５年５月以降の具体的な対応等について、追加で報告を求めることといたしました。
　なお、昨日日本クレジット協会が平成２６年春をめどに、反社データベースを構築する方針を表明したこと、歓迎したいと思っております。これによりまして、全ての与信案件について、反社チェックできる体制が整っていくことを期待したいと思っております。
　各信販会社に対しては、反社勢力への適切な対応がとれるように、引き続き提携先の金融機関等と連携強化や反社勢力の排除に経験のある弁護士の活用等の取り組み体制を強化してもらいたいと考えております。
　報告書の詳細につきましては、この後事務方からまた報告をさせていただきます。
　私から以上です。

 

 

（質疑応答）

 

 

【与党の復興提言】
Ｑ：　まず、昨日自民党と公明党の福島の復興に関する提言がまとまりましたが、大臣は提言を踏まえて、国としてはさらに何ができるか検討するとおっしゃっていましたけれども、改めて国費を投入することについての必要性をどう考えるかと、その際の財源についてどう考えるか、お考えをお聞かせ願えますか。

 

Ａ：　提言はさまざまな項目につきまして、いかにして福島の復興を加速するかという観点から御議論いただいたと、大変傾聴に値する内容が含まれております。特に帰還、それと並んで新しい生活への支援の問題というのがあります。
そして、また除染、中間貯蔵のあり方の問題、さらには廃炉の実施体制ということでありまして、まず我々は被災者に寄り添った支援を行うと、これを基本にしております。
　今、被災者の中でも帰還しないことをお決めになったと、こういう方も出てきておりまして、そういう人たちに対しても、多様な選択肢が持てるような支援策というのを考えていかなければならないと、当然それには財政措置が伴ってくると考えております。
　同時に、除染の問題でありますが、除染特措法に基づきます計画されている除染、これに対してさらに追加的な復興に向けた取り組み、これをどうするかということでありますけれども、財源問題も含めて対応が必要な問題だと考えております。
　そして、支援体制の問題、これは国においても、また東電においても、廃炉、そして除染等にしっかりと一元的に取り組めるような体制を早急に築いていきたいと思っています。

 

 

【規制改革の進め方】
Ｑ：　もう１点ですが、医薬品のインターネット上の販売をめぐって、産業競争力会議の民間議員を務める三木谷社長が改革の逆行とするようなルールだと批判するなど、岩盤規制を打ち崩すとしてきた政権の姿勢を批判するような声が出ていますけれども、直接の所管ではないものの、規制緩和を進める立場の大臣として、どのように問題をお考えでしょうか。

 

Ａ：　岩盤規制の改革、極めて重要だと、こういう観点からも、この国会には電気事業法の改正等も提出して、衆議院では既に可決をいただきました。早急に成立をして、そういったものを大きく変えていきたいと思っています。
　同時に、今日から審議が始まります産業競争力強化法の中でも、企業実証特例、そしてグレーゾーン規制の解消、一つ一つしっかりした規制改革は進めていきたいと思っています。

 

 

【東電のあり方】
Ｑ：　一部報道で東電が２０１６年度にも持ち株会社に移行するという話があるのですけれども、今後の福島復興の話も踏まえて、東電のあり方について、改めて大臣のお考えをお願いします。

 

Ａ：　既に東電は、火力燃料部門、それから送配電部門、そして小売、コーポレート、こういったカンパニー制に移行しております。そして、電気事業法、電力システム改革の中では、２０１８年から２０年に発送電の分離ということを行っていく予定でありまして、各電力会社において、そういった改革を先取りして、社内の体制を整えるとは望ましい方向だと思っております。

 

 

 

（以　上）