（冒頭発言）

 

 

　今日は午前中は参議院で電事法改正法案、午後は衆議院で産業競争力強化法案の審議でございます。

 

 

（質疑応答）

 

 

【復興に向けた与党提言】
Ｑ：　福島第一原発事故の除染事業の国費投入を求める与党提言を受けまして、東電の国の負担のあり方に関して、所管大臣としての受け止めを改めてお伺いします。
　それと、もう１点関連してなのですが、今後生じる除染費用ですとか、放射能汚染土を保管する中間貯蔵庫建設の財源について、どのように確保していくのが適当と考えておられるか、現時点で可能な範囲でお聞かせください。

Ａ：　昨日の与党の正式な提言ということでありますけれども、その中には帰還、そして新しい生活への支援の問題、そして除染、中間貯蔵の進め方、更に廃炉の実施体制など、重大な指摘がありまして、福島の復興再生を加速化する、そして、国もその中でしっかりと役割を果たしていくという考えは、与党と政府、全く共有をいたしております。
　政府全体で提言を真摯に受け止め、政府・与党一体となって、福島復興の更なる加速化に向けて、財源等の問題も含め、直ちに具体的な対応策を検討してまいりたいと考えております。

 

Ｑ：　財源手当については。

 

Ａ：　今申し上げたとおりです。

 

 

【上期経常収支】
Ｑ：　昨日、今年度の上半期の経常収支というのがまとまりまして、去年よりは黒字は増えたものの、水準は低いということで、貿易赤字によるところが大きいのかと思いますが、日本の企業の海外で稼ぐ力というのがちょっと落ちてきているのかなという懸念もあるのですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。

 

Ａ：　昨年度の上期より１０.７％改善をしております。もちろん貿易収支、この赤字の原因は一つには原発停止に伴う化石燃料の輸入増加、更には中国、ＥＵなど、世界における需要の伸び悩みの影響が原因になっていると思います。ただ、改善傾向が見える、こういった中で、海外の成長を取り込む国際展開戦略を重要な柱とします成長戦略を着実に実施していくことによって、日本企業の稼ぐ力を確かなものにしていきたいと考えております。
　このためには、日本経済の三つのゆがみ、すなわち過剰規制、過小投資、過当競争を是正することが重要でありまして、現在国会で審議をいただいております産業競争力強化法案など、企業の収益の向上を個人の賃金や所得の向上につなげ、更なる消費を拡大して、再び企業の投資を呼び起こし、そして国際競争力を改善する、こういう経済の好循環につなげていきたいと考えております。

　一方、赤字を削減していく、こういう観点から、北米からのシェールガス輸入など、供給源の多角化、これによる価格交渉力の向上などによりまして、燃料の安定的、また低廉な長期調達に向けて取り組みを強化していきたいと思っております。

 

 

 

（以　上）