（質疑応答）

 

 

【賃上げに係る検証・割販法に基づく報告書提出】

Ｑ：　１点目が昨日の政労使、２点目がオリエントコーポレーションの件なのですが、まず昨日の政労使、夕方官邸で行われましたけれども、その内容についての受け止めと、もう一つ今後賃上げを要請したことに対する産業界のリアクションをどのように検証していかれるのか、その見通しについて、お伺いいたします。

 

Ａ：　アベノミクスによって、現在改善をしております企業の収益、これを雇用の拡大や賃金の上昇、そして消費の拡大、こういった形につなげていく好循環をつくる、このことが極めて重要だと思っておりまして、昨日の政労使の会議でも、企業側からも大変前向きな発言をいただきました。
　先週、私も経団連の米倉会長を初め、幹部の方に対して要請をいたしましたが、思いを共有する、できる限りのことをしたいと、こういうお話でありました。
　これからもしっかり我々としての経済政策、対策パッケージを説明しながら、この好循環づくりに経済界としても全面的に協力してもらうよう、要請をしていきたいと思っております。
　そして、これから来年にかけて、企業の収益も明らかになってきます。そして、またそれに伴って、企業がどのような報酬を含めた処遇の改善をしていくのか、こういったことも明らかになってくると思っております。
　発表の仕方は別にしても、いずれかの形でそういった客観的なデータについては公表できればと考えているところであります。
　それから、２点目、オリコについてですが、既に報告書を受け取っております。その報告書を精査した上で、対応については検討したい。同様に、クレジット業界全体に対しても、反社会勢力に対する対応を強化するために、情報の共有であったり、さらには専門の弁護士の活用であったり、さまざまな形での体制の強化を要請していきたいと考えております。

 

 

【会計検査院の検査報告】

 

Ｑ：　おとといなのですけれども、会計検査院から報告が出て、その中でまず東電の支援スキームが今のままでは３０年ぐらいかかるのではないかということと、もう一つ除染の費用を東電が環境省に払ってないという話、別々な報告書が出ていますが、これの受け止めというのをどのようにお考えですか。

 

Ａ：　会計検査院の検査報告、国の財政の効率化の観点から行われていると承知をいたしておりまして、それにつきましては、しっかりと受け止めたいと思っているところです。

　ただ、調査内容について、それがどうであるというコメントは、従来どおり差し控えさせていただきたいと思っております。

 

 

 

（以　上）