（冒頭発言）

 

　おはようございます。私から関連、三点申し上げたいと思います。

 

【電気事業法・電力システム改革の今後の進め方】
　国会が一昨日で閉会となったわけでありますが、電気事業法の改正、これは新たなエネルギー制約の克服に向けて、待ったなしの取組でありまして、参議院の混乱で廃案となってしまったのは極めて残念だと考えております。しかし、電力システム改革は必ずやり遂げます。この改革の歩みを止めないために、改めて臨時国会での早期の法案成立 に向けて取り組むと同時に、広域的運営推進機関の設立に向けた詳細設計の検討や第２弾の電気事業法改正に向けた検討も滞りなく予定どおり進めていきます。
　具体的に申し上げますと、総合資源エネルギー調査会の電力システム改革小委員会のもとに実務に詳しい事業者や専門家によりますワーキンググループを早急に設置し、オープンな形で検討を進めることといたしました。これが第一点です。

 

【2013年度夏季における節電要請期間の開始】
　第二点目、今年の夏の電力需給対策として、来週の月曜日、７月１日から沖縄を除きます全国において数値目標を伴わない節電期間に入ることになります。政府としても可能な限り供給力を確保していくとともに、自治体や電力会社等とも連携して節電に関する情報提供など適時適切なきめ細かい対応に全力を尽くしてまいりたいと考えております。国民や産業界の皆様には２０１３年度の夏季における自主的な節電への御協力をよろしくお願い申し上げたいと思っております。

 

【ベトナム出張】
　最後、三点目でありますが、私の海外出張の関係であります。
　来週、７月１日月曜から３日水曜日の日程でベトナムを訪問いたします。ズン首相、ホアン商工大臣等との会談を実施する予定であります。
　今回の出張では、小型機「ＭＲＪ」やスマートコミュニティ等のトップセールス、企業の現地展開の促進、さらにベトナム国内での制度整備への日本の協力等について話を進めてまいりたいと考えております。ベトナムは高い成長ポテンシャルを持ち、我が国が進めている新興国への戦略的な取組における最重要国の一つであります。ベトナムとの二国間の経済関係を強化することで、それを我が国の成長へとつなげてまいりたいと考えております。
　私から以上です。

 

 

（質疑応答）

 

【ＴＰＰ】
Ｑ：　今朝ＴＰＰの関係閣僚会合が開かれました。また、マレーシア会合を来月に控えておりますけれども、どのように臨んでいかれるのか、今のお考えをお願いします。

 

Ａ：　先ほどの閣僚会合では、既に任命済みの主席交渉官に加えまして、２１分野の交渉官を７月１日付で発令すること等を確認させていただきました。閣僚会議では、このほか、これまでの各国間の情報収集の結果の共有、さらに７月のマレーシア会合に向けた準備状況等の確認を行ったところであります。７月の会合では、いよいよ日本が交渉参加ということでありまして、守るべきものはしっかりと守り、攻めるものは攻めるということで国益の最大化を実現するよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 

 

【日豪ＥＰＡ】
Ｑ：　あと二問目ですが、オーストラリアのギラード首相が退陣されまして、これによってＥＰＡ交渉の妥結が後にずれ込んだという見方もありますけれども、今後の見通しについて、どうお考えでしょうか。

 

Ａ：　オーストラリア、先方の国内情勢についてのコメントは差し控えたいと思っておりますが、日豪のＥＰＡにつきましては、引き続き両国間で協議を行っていくという考えに変わりはございません。

 

 

【エネルギー基本計画】
Ｑ：　昨日のいわゆるエネルギー基本計画の会合で委員の先生からエネルギーミックスの策定がおくれるにしても、柱はつくるべきではないかというような意見がありました。ほかの委員の先生からは、前政権、民主党政権の４つの選択肢も含め、原発依存度の国民の関心というものはなお高いのだが、参院選を前にそれを封印されているような風潮みたいなのがあると。そういった意見があったのですけれども、改めて、エネルギーミックスの策定について、こういった先生方の意見に対して、どのような御見解をお持ちなのか、お聞きします。

 

Ａ：　委員の先生含め、国民のさまざまな声をしっかりと聞きながら、エネルギーミックスの確立、努めていきたいと考えております。

 

 

【復興予算（利子補給）】
Ｑ：　今朝一部報道にあったのですけれども、浜岡原発を政府の要請でとめたときに、その後、１１年度第三次補正予算で１００億円を積んで、利子補給などを行うという措置が執られまして、このこと自体はオープンになっていることなのですけれども、それを打ち切るという報道がありまして、打ち切るのかどうなのか。それだとすると、その理由というのは一体どうなのかというところを大臣わかれば、聞かせいただけますでしょうか。

 

Ａ：　この火力発電運転円滑化対策費補助金及び温排水利用施設整備等対策交付金によります支援は御案内のとおり、当時の民主党政権におきまして、震災に起因した政治判断で浜岡原発の停止の要請を行った特殊事情や中部電力が政府によります支援を前提に停止要請を受諾したことなどを踏まえて、国会の審議を経て成立した予算として運用しているものであります。
　復興予算で造成された基金については、利子補給等は何年かにわたるという約束もありますし、既に執行されている部分もありまして、執行状況等の調査を行うよう事務方に指示を既にしているところでして、今後の対応につきましては、現在復興庁、財務省とも調整中でありますが、一部の執行を見合わせる方向で早急に結論を出したいと考えております。

 

Ｑ：　今の関係なのですが、当時国会でも審議し、決められたことだと思うのですけれども、今執行停止をしてしまう理由というのが逆によくわからないのですが、その辺の背景等はいかがでしょうか。

 

Ａ：　必要な予算については使ってまいります。必要性が低いと判断されたものについては使わないという考え方です。

 

 

【電気事業法・電力システム改革】
Ｑ：　最初にお話しされた電力システム改革小委員会のワーキンググループですけれども、早急に設置ということですが、大体めどというのはいつぐらいになるのかということと、あとここでやるのは広域機関の部分だけなのか、それとも第２弾の法改正のあたりもあわせて議論するのか、その辺をお聞きしたいと思います。

 

Ａ：　いつかという具体的日程は決まっておりませんけれども、早急にということであります。
そして、二つ目につきましては、第２弾の電気事業法改正に向けた検討とも含めて行っていきたいと思っております。

 

 

【復興予算（電子書籍）】
Ｑ：　昨年度の緊急デジタル化事業で復興予算として使われたのですけれども、その使い方が適切だったのかという疑問の声があるんですけれども、それに対して見解をお聞かせください。

予算が消化できそうもないのに、東北三県内支出が２５％ほどあったということなのですけれども、予算を使い切る必要もなさそうなところを全て出版社に頼んで消化したという。

 

Ａ：　この事業は平成２３年度の補正予算に計上されて、本年３月までに執行完了いたしております。本事業は、現在市場に流通している電子書籍とほぼ同数の電子書籍を１年で制作して、一気に市場を確立し、震災前から印刷業の集積していた東北地方に電子書籍という次世代の印刷産業を根づかせることを目的とした事業であります。
本事業をきっかけに、本来であれば 東京に一極集中するはずの電子書籍の制作に東北の中小制作会社が初めて乗り出す、こういった成果があったものと認識いたしております。

 

 

【電力システム改革】
Ｑ：　電力システム改革の中で中部電力が東京電力管内に進出して小売を始めるということを言っていますけれども、システム改革法案が通らなかったことによって、それが進まなくなるということは認識されていないのでしょうか。

 

Ａ：　電力システム改革はやります。

 

Ｑ：　ただ、半年ぐらいずれるんじゃないですか。今度法案通らなかったことによって。そういうプログラム規定も変わってくるのじゃないですか。

 

Ａ：　今申し上げたように、進められる準備作業は進めます。スケジュールに遅れの出ないようにしていきます。
　それぞれの電気事業者等 が個々の経営判断によってどうされるか、こういう問題はもちろんあると思いますけれども、基本的には電力システム改革は進めます。スケジュールは現実的にということでありますけれども、現時点でスケジュールを後ろ倒しする必要が出た、このような認識は持っておりません。

 

Ｑ：　ただ、電力会社の疲弊度は非常に厳しいですよね、今。そういう中で改革システムをやるということは、ダメージをかえって与えるという御認識はないですか。

 

Ａ：　ありません。

 

 

【電気事業法】
Ｑ：　今度の改正案を再提出するのが夏の臨時国会での提出ということはありますか。

 

Ａ：　まだ決めておりません。

 

 

【プルサーマル計画】
Ｑ：　プルサーマル計画についてお伺いします。
　昨日、高浜原発でＭＯＸ燃料が輸送されましたが、ＭＯＸ燃料については、まだ処分方法が決まっていないことや、あるいは大間原発で行う予定になっているフルＭＯＸについて、そういった課題とか現状では非常に難しいのではないかという課題が山積しているかと思いますが、現状のところ、プルサーマル計画について大臣の御認識と今後の見通しについてお話しいただけるものがあれば、教えていただけないでしょうか。

 

Ａ：　プルサーマルを進めるに当たっては、原子力発電所の再稼働が当然前提となるわけでありまして、原発の安全性につきましては、原子力規制委員会の専門的な判断に委ねると、こういうことになっております。その意味におきまして、今回の輸送は高浜３号機の再稼働ありきのものではないと、このように認識をいたしております。
　一方、国としては使用済み燃料の再処理を燃料として再利用する。すなわち、プルサーマル計画を着実に進めていくこととしておりまして、地元の御理解をいただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、原子力規制委員会委員長のコメント、談話に対するコメントは差し控えたいと思います。

 

 

【復興予算（利子補給）】
Ｑ：　先ほどの中部電力の利子補給の話なのですけれども、執行状況の調査を事務方に命じたということなのですが、もし、これ不適切、これまでの支出について不適切と判断された場合、制度上できるかどうかわからないのですが、中部電力から返金を求めるとか、そういうところまで考えられるのでしょうか。

 

Ａ：　先ほど申し上げたように、財務省等 とも今協議を進めております。その中では一部の執行を見合わせる等 の方向で結論を出したいと思っておりますが、返還できるかということにつきましては、なかなかそれは難しいものはあると考えております。

 

Ｑ：　改めまして、今の同じ件なのですけれども、中部電力の借入金の利子補填に復興予算の一部が使われたことについての改めての大臣のお考えといいますか、その辺をお聞かせください。

 

Ａ：　それは、民主党政権に聞いてください。

 

 

（以　上）