（冒頭発言）

 

【廃炉の会計制度】

　まず、私から１点報告させていただきます。
　廃炉に関わります会計制度検証ワーキングチームの設置、そして開催についてです。
　廃炉に係る費用について、現行の解体引当金制度は、原発の運転をすることができなければ引き当てが進まない。また、早期に運転が終了した場合には、必要な廃炉費用が確保できないといった課題が生まれていることは、先日国会の場でも申し上げたとおりであります。

　バックフィット制度の導入を初めとする新たな規制や運転終了後も一定期間にわたって、放射性物質の安全管理が必要という廃炉の実態等を踏まえ、廃炉に係る現行の会計制度が廃炉に必要な財務的な基盤を確保する上で、適切なものとなっているかを検証し、必要に応じて見直しを行いたいと考えております。
　具体的には、原子力発電施設解体引当金制度の在り方、原子力発電設備の減価償却制度の在り方、電気料金との関係などについて、設備利用の在り方を踏まえた検証が必要と考えております。
このため、総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門委員会のもとに、廃炉に係る会計制度検証ワーキングチームを設置します。この場で有識者に御議論いただき、御意見を頂戴した上で、速やかに結論を得ることとしたいと思い ます。
　スケジュールにつきましては、今月中にワーキングチームを立ち上げ、速やかに取りまとめをお願いしたいと考えております。
　委員等の詳細につきましては、この後事務方から説明をさせていただきたいと思います。
　私から以上です。

 

 

 

（質疑応答）

 

【廃炉の会計制度】

Ｑ：　今のお話で、速やかに取りまとめというお話ですけれども、時期的なめどを大臣はどのようにお考えでしょうか。

 

Ａ：　６月にワーキングチームを立ち上げます。そして、先ほど申し上げ たような、まずは廃炉を進めるに当たって、運転終了後も一定期間にわたって放射性物質の安全管理が必要という廃炉の実態、これがどういうものであるか、こういう事実確認から始めます。その上で、引当金制度の在り方、減価償却制度の在り方等の検討を進めていくということですが、先ほど申し上げたように、速やかに結論を得るようにお願いしたいと思います。

 

 

【ＴＰＰ】

Ｑ：　ＴＰＰについて伺います。
　中国政府がＴＰＰ交渉参加の可能性を検討する方針を示していますけれども、中国がＴＰＰに参加することにつきまして、日本のメリットやデメリットを大臣はどのように御覧になっているか、お考えをお聞かせください。

 

Ａ：　報道の内容では、まだ参加の可能性の分析という段階でありますので、現段階でのコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、いずれにせよＴＰＰが最終的にＦＴＡＡＰに発展することになっていきますと、できる限り多くの国々が参加することが望ましいと考えております。

 

 

【株価】

Ｑ：　株式市場について伺いますが、昨日は大きく下げまして、今日の寄りつきもまた下がっているようですけれども、昨今の株式市場の動きについて、大臣の御見解をお聞かせください。

 

Ａ：　株式市場、そして為替市場については、閣僚としてのコメントは差し控えさせていだたきたいと思います。
　ただ、１月から３月まで、ＧＤＰの成長率や、成長志向にあります機械受注など、さまざまな指標を見ても、アベノミクスの経済政策、順調に推移をしていると考えております。

 

 

【イラン制裁】

Ｑ：　アメリカのオバマ大統領がイランに対して通貨と自動車の取引に関して制裁の発動を発表しました。それに対する政府としての受け止めと経産大臣としての受け止めと、例えば日本の自動車業界、特に自動車部品関連企業に影響が有り得るのかどうか、御所見をお願いします。

 

Ａ：　イランの問題については、アメリカとしっかりと連携をとりながら、さまざまな対応をとっていきたいと考えております。
　例えば、石油につきましても、３・１１以降、我が国のエネルギー需要等が逼迫をする中で、この１年間でイランからの原油の 輸入量、４割削減しております。もちろんそれぞれの分野にもよると思いますけれど、協力できる分野については協力していきたいと考えています。

 

Ｑ：　個別で大変失礼ですけれども、自動車の部品業界にイランと取引をしているところがあるかに聞いていますが、その状況はどのようにお考えですか。

 

Ａ：　個別の企業、業界の業績、対応につきましては、コメントは従前どおり控えさせていただきます。

 

 

【原発再稼働】

Ｑ：　原発再稼動について、いろいろな意見がありますが、その一方で、民意がどこまで反映しているかわかりませんが、久しぶりに大きな反原発というか、再稼動反対のデモ行動が週末ございました。
　主催発表で８万５,０００人、警察発表で２万数千人、こうした動きについて、民意の動きとして捉えることができるのか、大臣はどのようにお考えでございますか。

 

Ａ：　エネルギー政策、原発政策につきましては、国民のさまざまな声を真摯に受け止めて、政策に反映していきたいと考えております。

 

 

【原発の規制基準】

Ｑ：　あえてお伺いしたいのですが、原子力規制委員会が報道によりますと、新たな規制基準の中にサイバーテロ対策を明確化するという報道があります。もし原発の所管官庁として、コメント、お考えがあれば教えていただきたいのですけれども。

 

Ａ：　原発については、あらゆる事情に安全性を優先する 、そしてその安全性につきましては、規制委員会の独立した判断に委ねるということでありますから、私からはコメントは差し控えさせていただきます。

 

 

【原発の会計基準】

Ｑ：　冒頭おっしゃった廃炉の件なのですが、現行制度は基本的にそのエリアの電力会社が作った原子力の廃炉費用をそのエリアの電気料金で賄うという仕組みだと思うのですけれども、新しい制度もそのエリアの中で賄うことになるのでしょうか、基本的な考え方を教えてください。

 

Ａ：　まず、現行の会計制度を検証した上で、必要に応じて費用負担の在り方についても検討していただくことになっております。
なお、一定の費用を料金原価に上乗せをすることが妥当と、こういう結論になった場合にいたしましても、それを反映した料金改定を行うかどうか、一義的に電力会社の判断ということになってまいります。
さらに、仮に電力会社から電気料金値上げの申請が行われた場合には、最大限の経営効率化を踏まえた申請かどうか、厳正に審査を行いたいと思っております。

 

 

【成長戦略】

Ｑ：　政府が今月中旬までにまとめる予定の成長戦略についてなのですけれども、中小企業への波及効果が少ないのではないかと心配する経営者の方がいるのですけれども、それに対して受け止めと、そうでないのだというのがあれば、何かお考えをお聞かせください。

 

Ａ：　まさに 成長戦略、取りまとめに入っているということでありますが、そこの中で例えば企業の新陳代謝、この中にはかなり中小企業、小規模企業 に関わる問題も出てまいります。同時に、企業の国際展開の中で、これから周辺中小企業の国際展開を積極的に推進してまいりたいと考えております。中小企業、小規模企業の活性化というのは、極めて重要な問題だと、そのように捉えています。

 

 

【株価】

Ｑ：　株価について、先ほど大臣はいろいろな経済指標が関係しているというふうにおっしゃって、一方で一般の投資家心理は大変不安な今状況に思って、アベノミクスは制御不能ではないかという声もありますが、この問題を見るポイント、一般の人にわかりやすく言うとしたら、どの辺が大臣はこの問題のポイントだと、どういうふうにお考えか。

 

Ａ：　申し上げたように、株価についてはコメントいたしません。

 

Ｑ：　まとめも株価の範囲。

 

Ａ：　それは株価に関する問題ですから、コメントいたしません。

 

 

【廃炉の会計基準】

Ｑ：　廃炉について、再び伺いたいのですけれども、このタイミングで見直しを検討されることにした理由についてお聞かせください。

 

Ａ：　先ほど申し上げたように、今後バックフィット制度を始めとする新たな規制 が導入 されることになります。
　そして、この廃炉の実態を 検討する と、廃炉が決まった段階でオペレーションがすぐに終わるわけではなく 、恐らく数年間は動かさないと廃炉ができない、こういう実態もあるわけです。今の会計 制度において、積立金の問題や、さらには減価償却の問題が実態や新しい規制基準に適合しているかどうか、予断を持っているわけではありませんが、検討に値する課題であるということで、ワーキングチームを立ち上げさせていただくことにしました。

 

 

【ＴＩＣＡＤ】

Ｑ：　週末のＴＩＣＡＤ　Ⅴの経産大臣としての評価といいますか、成果といいますか、聞かせていただければと思います。

 

Ａ：　ＴＩＣＡＤ　Ⅴ、さすがに５回目ということもあって、 さまざまなイベント、盛り上がったのではないかと私は思っております。そして、参加各国の代表ともバイの会談、また夕食会でもお話をさせていただきましたが、非常に高い評価をいただいたと考えています。
　私もテーマ別のスピーチにおきましては、日本とアフリカの信頼できるビジネスパートナーとしての新しい関係を構築したいとお話 申し上げ、さらにはジェトロの事務所、現在アフリカに５カ所ありますが、これを倍増すること、さらにはＪＯＧＭＥＣによる２０億ドルのファイナンス支援、そして１９カ国を対象とする貿易保険の引受方針の緩和についてお話ししました。
　こういったことを通じて、現在日系企業の関連で２０万人と 推計されるアフリカでの雇用を今後５年間で倍増して、４０万人とする 目標も掲げさせていただきました。これについても評価をいただいたと思っております。
　そして、投資環境の整備、インフラ開発の協力、さらには人材育成、日本らしい貢献をしていきたいということ、そのメッセージはアフリカの皆様 に伝わったのではないかと考えております。

 

 

 

（以　上）