（冒頭発言）

 

　私から特段御報告ございませんので、御質問等ありましたら、お願いします。

 

 

（質疑応答）

 

【為替レート】

Ｑ：　まず、為替について、東京外国為替市場で約４年ぶりに１ドル１００円を突破しましたけれども、この為替が国内企業に与える影響をどう見ていらっしゃいますでしょうか。

 

Ａ：　我々のターゲットは、あくまで長引くデフレからの脱却ということであります。そして、為替につきましては、あくまでマーケットが決めることでありますので、為替レートそのものについてのコメントは差し控えたいと思っておりますが、この４カ月半で、それまでの過剰な円高が是正されてきたのは事実だと思います。一方で、輸入品等の国内への影響については、これからも注意深く監視し、必要な措置があれば講じてまいりたいと思います。

 

Ｑ：　関連して、円安になりますと、電力の燃料費上昇にもつながるということで、電力会社の経営や電気料金に対する影響については、どう見ていらっしゃるのでしょうか。

 

Ａ：　為替レートは円高に振れても、円安に振れても、様々な産業や事業にプラス面で働く面とマイナス面で働く面とが出てまいります。プラスについては、大いに伸ばしてもらえればいいと思います。マイナスについては、政府として取るべき措置がある場合には、取っていきたいと思っております。

 

 

【成長戦略】

Ｑ：　昨日、甘利経済再生担当大臣と一緒に安倍総理と会いまして、産業競争力強化について報告を行ったと思います。その内容と安倍総理からの指示について聞かせていただけますでしょうか。

 

Ａ：　成長戦略の検討状況について、総理に御報告、御説明しました。安倍政権が発足をして４カ月半がたちますが、株価も大幅に上昇して、過剰な円高も是正されている。そして、生産、消費にも明るい兆しが一部見え始めております。ただ、その一方で、日本経済全体を見ますと、まだ設備についても過小投資という側面があります。そして、業種によっては、国内の過当競争で、なかなか収益が上がりにくい構造になっているという分野もあると考えております。
　こういったことを踏まえて、足下の投資や消費の拡大の動きを持続的な個人消費の拡大や民需主導の投資拡大につなげて、日本経済の将来への期待を揺るぎない確信に変えていくためにも、３本目の矢、成長戦略を更に強く打ち出していくことが重要であると考えております。
　総理からは、産業の新陳代謝の円滑化をしっかり進めるようにという御指示もありまして、それを踏まえて、６月の成長戦略の取りまとめに当たっていきたいと思っております。

 

 

【原発再稼働】

Ｑ：　改めてお伺いしたいのですが、大臣は４月の下旬ごろに原発の再開時期について、秋頃ではないかとおっしゃっていましたけれども、その見方は変わらないでしょうか。

 

Ａ：　私が申し上げたのは、原発については、いかなる事情よりも安全性を重視します、そしてこの安全性の判断については、独立した規制委員会において判断を行います、ということです。そして、新しい安全基準ができるのが恐らく７月ということになってきます。私として、いつやるべきだとか、いつできるということではなくて、一番早く審査なりが順調に進んだら、秋以降になるのではないなということです。秋の何月、９月、１０月、１１月という話ではなくて、７月ですから、夏の８月は難しいでしょうということで、秋以降という話をしました。秋以降というのは、冬も含みます。別に秋と言ったわけではないです。

 

Ｑ：　ということは、田中さんは割と繰り返し審査には最低半年ぐらい掛かるのではないかと、一般論としておっしゃっているので、一時期もう一回日本が原発ゼロになる時期というのが９月以降存在する可能性があるわけですけれども、それは大臣も認識していらっしゃるということなのですか。

 

Ａ：　何度も繰り返しますが、安全性の審査は経済産業省が行うわけではありません。規制委員会が行います。そして、それぞれの炉について、審査については、各事業者から申請が上がってくる。いつ事業者が申請を上げてくるかはわかりません。準備状況等々、整った段階で早いものが上がってくるものと思っております。そして、一般的に考えると、申請が早かったものを中心に審査を一定のスケジュール感を持って、規制委員会でお進めになるのではないかと思っております。私はそれが３カ月であるとか、半年であるとかと言う立場にはございません。夏はありません。秋以降になりますということで、全く委員長のお話と齟齬はないと思っておりますけれども、私が時期を決める立場にないということは変わりません。

 

 

【成長戦略】

Ｑ：　話が戻って、成長戦略の話なのですけれども、お話の中で分野であったり、あるいはいわゆる過当競争になっている分野に対する措置であったり、もし具体的な点があれば、教えていただきたいのですが。

 

Ａ：　具体的には６月になると思っており、もちろんそれぞれの企業に、また業界に自主的な取組を促していきたいと思っておりますけれども、それを加速するような様々な仕組みというのは、制度的に考えていかなければならないと思っております。

 

 

【歴史認識】

Ｑ：　アベノミクスなどが順調に動いている中で、経産マターではないのですが、歴史認識の問題でアメリカから非常に反発を受けて、アメリカの議会で調査局も懸念を表明しています。先ほど岸田外務大臣に質問しまして、その中で、岸田さんは歴史認識、村山談話などについて、今までの内閣と変わらないと。ただし、侵略という言葉を使っておられないのです。他の方からも質問ありましたが、内閣として侵略という言葉を使わないということは、一つの合意になっているのか、茂木大臣としては、その辺どうお考えですか。

 

Ａ：　政治家は、過去から現在についての問題については、当然関心を持っておりますが、より重要なのは、現在から将来に向けて、何をどうやっていくか、こういったことについて、責任を持たなければいけないと思っております。もちろん過去の問題についても、様々な議論を行いますけれども、基本的には、これは歴史家が決めていくことだと思います。

 

Ｑ：　安倍首相の認識と同じということですか。

 

Ａ：　今申し上げたとおりです。

 

Ｑ：　今の質問に関連するのですけれども、そうした歴史認識の問題が、例えばガスの引き下げで韓国とガス対話をやろうとしている話だとか、ＬＮＧのアメリカの輸入とか、そういったエネルギー政策に影響を及ぼすというふうにお考えはあるのでしょうか。

 

Ａ：　私もアメリカに行きまして、現在は長官がノミニー（nominee）ですから、ポネマン・エネルギー庁長官代行、会える一番高い立場の方とお会いをしました。そして、クルーガー経済財政諮問会議委員長ともお会いして、率直な意見交換を行っております。少なくとも私が様々な形で経済産業大臣としてアメリカと議論をする、そして韓国と議論をするといったことについて、支障が出ているという認識はありません。

 

 

（以　上）