【冒頭発言】

　本日シャドウ・キャビネットを開催し、５法案について了承しました。「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案」「無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律案」「資源の確保の推進に関する法律案」「消費者教育の推進に関する法律案」「消費者基本法の一部を改正する法律案」です。これらの法案は、スケジュールの関係で、昨日の総務会においても既に了承を得ているものです。
次に望月国土交通部会長から、「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」について、反対決議を行ったとの報告がありました。
税と社会保障の与野党協議について、我が党としての協議に臨む基本方針をシャドウ・キャビネットの場で再確認をしました。３点あります。一つは、６月１５日までに結論を得て、会期末６月２１日までに採決をする。このことを前提に協議を行っていく。６月１５日に結論を得るということは、合意を得ることが望ましいが、合意に至らないということも結論としてはある。その場合も採決の日程、すなわち会期末が変わることはない。
二点目、議論の進め方として、社会保障の協議を先行して行い、その合意を得た上で税での合意を得る。そして、あくまで全体のパッケージとしての合意であって、税だけの合意であったり、一部のパーツのみでの合意は最終段階でも、途中のプロセスでもない。例えば、税で当面簡素な給付措置をするとか、年金で受給資格期間を短縮する等で、与野党の意見交換の中で考え方が一致しているとしても、これはあくまで意見の一致であって、合意ではありません。合意の前置詞には、必ず「パッケージでの」という言葉が付くということです。
三点目は、社会保障での合意の前提は、我々の社会保障制度改革基本法の受け入れ。受け入れとは何かということですが、野田総理も答弁で、全く違和感がないとおっしゃっていた、社会保障制度改革の基本的考え方を共有した上で、部分的な修正案を与党側からも出して頂き、それについて協議し、合意をするということです。従って、６月１５日までに結論を得ると言うのは、税法の２本、年金の２本、子育ての３本、この７本プラス社会保障制度改革基本法案、７プラス１の８本のパッケージでの合意ということです。
このような点を確認しました。

 

 

【質問】

　本日の午前中に、野田首相が前原政調会長に、自民党の基本法案をベースにして修正協議を行うように、そして共同提出を目指すようにとの指示を出したとのことですが、どのように受けとめておられますか。

 

【答え】

　直接伺っていませんが、そういうことであれば、我々の意向と一致していると思います。我々の基本法案のどこの部分を直してほしいのか提案をしてもらいたいと思います。問題は総理の指示通りに現場が動くかどうかだと思います。

 

 

 

【質問】

　現段階で社会保障の修正協議はどういう状況にあると考えておられますか。

 

【答え】

　社会保障の基本法の受け入れができるかどうか、それによって今後の協議が進むか進まないかが決まってくると思います。社会保障の基本法の修正も含めて受け入れてくれるということでしたら、一気に協議が進むと思います。そうでなければ、社会保障の５法案について協議をこれ以上進めるということは極めて困難です。

 

 

 

【質問】

　社会保障の協議ですが、先方からは今どのようなものが提示されているのか、それは総理の指示を踏まえたものなのか、そのあたりの政調会長の認識は如何ですか。

 

【答え】

　現時点では、我が党の基本方針に対する、対案の骨子が示されております。そうではなくて、我々の法案をベースにして、どこを修正したいのか、そういう議論に入っていく必要があると考えています。総理の指示も踏まえ、どこかのタイミングで、準備を整えられて、もう一度与党側から協議を呼び掛けられるものと期待をしています。

 

 

 

【質問】

　朝の２幹２政でも話が出ていましたが、１５日までに合意が得られなければ、協議を打ち切るという姿勢で協議を行うということで良いのでしょうか。

 

【答え】

　１５日までに結論を得るということです。結論というのは、合意という結論もあれば、合意できないという結論もあります。合意出来ない場合でも、採決の日程は変わるものではないという認識です。

 

 

 

【質問】

　合意がなされる場合ですが、自民党の社会保障に関する基本法案はまだ国会に提出していませんが、基本法案の修正案を国会に出して、閣法７本の修正案を改めて出すということで良いのでしょうか。

 

【答え】

　基本的にはそういうことかと思います。パッケージですので、それが整った段階でとなりますが、我が党の社会保障の基本法案は今すぐにでも出せます。修正するならその部分を修正した後すぐに出せるという状況にあります。

 

 

 

【質問】

　合意してもしなくても採決日程は変わらないということですが、合意できない場合は自民党は採決で反対ということになるのかと思いますが、その場合、今国会に政治生命をかけると言っている野田総理に対する問責決議ということも視野に入ってくるのでしょうか。

 

【答え】

　現在、実務者を中心に合意に向けて鋭意努力して頂いているところです。私が申し上げられるのは、日程については先ほど申し上げた通りであります。

 

 

 

【質問】

　今後の党内手続きについてですが、合意の後、一旦党内に持ち帰り、平場などを行い、その後了承、合意ということになるのか。それとも一任ということになるのか、手続きについて教えてくだ

 

【答え】

　いずれにしても１５日に結論を得るということになっています。結論が得られた段階で、合意が得られるにしても、得られないにしても、党内手続きを取ります。最終的には総務会で決定ということになります。

 

 

 

【質問】

　合意できなかった場合は、自民党の基本法案も国会に提出して採決を行うということなのでしょうか。

 

【答え】

　合意出来ない場合は、原案を国会に提出することとなります

 

 

 

【質問】

　地方自治法改正案を民主党が提出しましたが、これから与野党協議が始まると思いますが、これについてはどのような受けとめをされていますか。

 

【答え】

　昨日、民主、国民新党が改正案を国会に提出しました。これに関しては、まず自民、公明が法案を出しています。みんなの党も法案を出しています。昨日で３本出揃ったという形になりました。昨日、自民、民主、公明の３党の政調会長間でやりとりをさせて頂いて、実務者協議に入るという事で合意が得られました。民主党の実務者から、他党の実務者に呼びかけることとなっています。