【冒頭発言】

　今日、午前中に政策会議、そして午後にシャドウ・キャビネットを開催しました。午前中の政策会議では議員立法5本、閣法6本を審議し、いずれも了承しました。

　議員立法の5本は「地方自治法の一部を改正する法律案」、これは都構想とも関連する特別区を設置する法案です。それから、「原子力規制委員会設置法案」は政府の「原子力規制庁設置法案」に対する我々の対案としての法案です。続いて「水循環基本法案」、「死因究明等の推進に関する法律案」と「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案」、この議員立法5本については、シャドウ・キャビネットでも了承しました。それから政策会議では法案の他、小里ＰＴで取りまとめた「ガレキの処理の加速化の提言」を了承しました。明日の総務会の了承を得た後、午後2時20分に官邸の藤村官房長官に私から申し入れを行いたいと考えています。

 

 

 

【質問】

　前田国交大臣が、下呂市長選挙において特定の候補者の支援を要請する文書を送ったという問題について、前田国交大臣はどのようにただされるべきでしょうか。

 

【答え】

　衆参の国交委員会で質疑等を通じて糾していかねばなりませんが、要請の文書もあり、事実関係からいって公職選挙法に抵触をしていることになると相当厳しいと思います。改めて国会で議論した上で、大臣として、そしてまた政治家としての出処進退をきれいにすべきであります。

 

 

 

【質問】

　出処進退をきれいにすべきとは。

 

【答え】

　事実関係を確認した上で、きちんとした説明がつかないということになるとそういうことになろうかと思います。

 

 

 

【質問】

　自ら辞任されない場合は問責決議案の提出も選択肢に入るのでしょうか。

 

【答え】

　選択肢としてはあります。

 

 

 

【質問】

　政治家としての出処進退とは議員辞職も含めてでしょうか。

 

【答え】

　非常に重い問題だと率直に思います。民主党の場合、問題のある閣僚は多々いるなと感じていますが、今回の問題は法律に違反する可能性があり、その場合、政治家としての責任も問われるということです。

 

 

 

【質問】

　消費増税法案の審議ですが、政府・民主党が昨夜、特別委員会を設置して審議する方針を固めましたが、そもそも自民党も常任委員会ではなく特別委員会でやるべきだと主張されてきましたが、特別委員会で審議すべき理由と特別委の委員長の人選について、どういう方が望ましいと思いますか。

 

【答え】

　恐らくは与党に聞いた方が良い質問だと思います。法案を閣議決定して国会に提出し、こういった形で審議を行いたいとの提案を与党からいただいた上で協議をしていくことが基本だと思います。ただ、あまりにもそういった提案がないので、助け船を出したり、色々なことをやっているわけです。これは単純に、消費税を引き上げるだけの法案ではなく、まさに税と社会保障の一体改革として取り扱う問題で、税と社会保障、さらには財政の問題全般にわたって審議をする―そういう性格の委員会が望ましいと思っています。また、委員長については国会で決めることですが、税制、社会保障、財政問題に対して最も見識の高い方が就かれるべきだと思っています。

 

 

 

【質問】

　そういった意味で、自民党も筆頭理事を選ばれると思われるのですが、人選の基準みたいなものはおありでしょうか。

 

【答え】

　わが党としては当然、いつでも議論する準備は整えていますが、与党側から正式に提案をいただいた後、検討することになります。

 

 

 

【質問】

　冒頭ご説明があった原子力規制庁、規制委員会の法案についてですが、これについては既に公明党の方にもご説明されていることは伺っているのですが、一部報道では民主党と公明党も含めて協議が始まったとの報道があったのですが、この法案については、今後どのように協議というか進めていかれるのですか。

 

【答え】

　この問題については、既に閣法として原子力規制庁の法案が、政府・与党から提出されていますが、規制組織の独立性、それから一元化の問題等相当問題が大きい。それからIAEA基準からしても、とても受け入れられるものではない。こうした観点から、わが党として独自の案を検討してきました。公明党の方でも同じような検討が進められており、わが党の案がまとまったので、公明党の方にも正式に提示をさせていただきました。現在、最終的な詰めを行っており、今日の段階で、両党間でほぼまとまるというこういうところまできております。わが党も、明日の総務会で了承を得て、自公共同提案の議員立法として提出します。その上で、政府案と自公案を並べて修正とかいろいろなことについては、国会に提出した上で検討したいと考えています。

 

 

 

【質問】

　今日、郵政民営化法の見直しの法案が衆議院本会議で可決されたかと思いますが、自民党の中からも起立されなかった方が何名かいらっしゃったようですが、そのことについて政調会長としてどのようにお考えでしょうか。

 

【答え】

　起立採決でしたので個々の議員の対応がどうであったか細かく承知している所ではありませんが、様々な意見がある中で、民営化法の見直し規定に沿ってまとめさせていただいた。意見の集約が出来た。一歩前進したと考えております。

 

 

 

【質問】

　かつて郵政民営化法案が通った際にはですね、造反した議員に対して党として厳しい処分もあったかと思うんですけれども、会長としては今回党の意向に添わなかった議員に対して、何らかの処分を下すべきであるかとお思いでしょうか。

 

【答え】

　これは幹事長室を中心に検討されるテーマだと思っています。