いよいよ、本日から臨時国会がスタートします。

　鳩山政権が誕生して初めての本格論戦となる臨時国会、新生自民党の主戦場は国会審議との思いで、外交問題、財政政策、景気対策などについて堂々と論戦を挑んでいきたいと思います。鳩山政権が誕生して４０日が経ちますが、国会での議論もないまま、インド洋での給油支援活動の停止、ダム事業の中止、補正予算の凍結など、政策転換の全体像が示されないまま、個別の中止・凍結策ばかりが前面に打ち出されています。臨時国会では、外交・内政両面での政策転換の全体像をまずきちんと確認したいと思います。

　同時に、来年度の予算概算要求を見ても９５兆円超と政府の肥大化が懸念されます。また、財政規律を守るための骨太方針やシーリングに代わる新たな枠組みも示されていません。自民党はこのような民主党政権の大きな政府志向とは一線を画し、自助・共助・公助のバランスをとる立場から、今後の財政運営のあり方について議論を深めていきたいと思います。

　もう一つ、今後の経済動向と景気対策の遅れが気になります。失業率は７月５.７％、８月５.５％と依然過去最悪の水準で、設備投資、住宅建設も極めて厳しい状況が続いています。需給ギャップは４～６月期でマイナス７.８％と過去最悪の水準です。ここで補正予算の一部執行停止はじめ追加の景気対策を先送りすれば、景気に対して明らかにマイナスです。

　我々は緊急課題としての雇用対策、中小企業の資金繰り対策と合わせて省エネ・環境技術立国に向けた経済成長戦略を立案し、実施に移してきました。ところが新しい民主党政権には、子供手当てや高速道路無料化といった個別の家計補助はあっても、我が国経済の国際競争力強化や地域経済の再生を含めた経済成長戦略が全く見えてきません。この点も今後の国会論戦の大きなテーマになってくると思います。

　先の総選挙では、日本を取り巻く閉塞感と現状への不満の中で、自民党の体質、政権運営のあり方に対し、国民の皆さんから厳しい批判を受けました。大敗の反省に立ち、谷垣新総裁の下、党本部、地方組織を挙げて党の再生を進めていかなければなりません。私は党本部では幹事長代理兼報道局長に指名され、また自民党栃木県連においても県連会長に就任することになりました。メディア対策の責任者としては、総裁を通じた党の発信力を高めていくと同時に、主戦場となる国会論戦で活躍する我が党の中堅・若手の論客にスポットライトが当たるようにしていきたいと思います。栃木県連においては、全国の県連に先駆けて、県連独自の党再生プロジェクト（内部・外部の２プロジェクト）を立ち上げました。党再生に向けて政策や組織体制の見直しはもちろん、今後の選挙対策や人材育成についても幅広い議論を重ね、年内には一定の結論を出していきたいと思います。

　これからは政権与党としての守備側の立場から、国会論戦を挑む攻撃側のポジションに変わります。国会で質問する機会やメディアでの発言の機会も増えてくると思います。お気付きの点等ありましたらご意見をお寄せ下さい。