2019年12月3日

今日の参議院本会議にて、日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の締結が承認され、早期の発効が実現します。

昨年４月のフロリダ・マーララゴで行われた日米首脳会談以来、私とライトハイザー通商代表との間で協議を進めました。特に、交渉が本格化した本年４月以降は、国益と国益がぶつかる大変厳しい交渉が行われましたが、最終的には日米双方にとってウィン・ウィンかつバランスのとれた合意内容となりました。

日米貿易協定は、世界経済全体の３割を占める日米間の貿易のルールを定めるものです。既に発効しているＴＰＰ１１及びＥＵとのＥＰＡを含めると、世界経済の６割をカバーする自由な経済圏が、日本を中心に誕生します。これ自体、大きな意義があります。

日米デジタル貿易協定は、今後の「データ駆動型経済」の中で大きな拡大が期待されるデジタル貿易の分野での高い水準のルールを示すものです。

今後もこれまでの交渉経験を活かしながら、２１世紀型のルール作りを主導し、日本経済の更なる成長に直結する外交を展開していこうと思います。