2020年8月25日

パプアニューギニア、カンボジア、ラオス、ミャンマーの訪問を終え、先ほど帰国しました。これらの国々にとって、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、最初の外国政府の閣僚による訪問となりました。

太平洋島嶼国地域随一の大国パプアニューギニアでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるパプアニューギニアを国際社会と連携して力強く支えていく旨伝達するとともに、ＬＮＧを含む経済関係など、幅広い分野での協力について議論し、マラペ首相と共に両国関係の促進のための文書に署名しました。この文書では、貿易・投資の促進に向けた両国の決意を確認したほか、インド太平洋地域の平和や繁栄に向け、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性を再確認しました。また、北朝鮮問題を含め、地域の平和・安定に向けた協力を確認し、パプアニューギニア政府からは拉致問題の早期解決に向けた支持表明がありました。その後、東南アジア外交の要であるメコン地域のうち、カンボジア、ラオス、ミャンマーの３か国を訪問しました。新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着きつつあるメコン３か国との間では、入国後１４日間の自宅待機等は維持しつつ、双方向の長期滞在者の往来を可能とする「レジデンストラック」を９月上旬に開始することで一致しました。各国の外相・首脳との間では、南シナ海問題や北朝鮮等の地域情勢についてじっくりと時間をかけて議論するとともに、日本が率先して進めている「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組への理解と支持を得ました。また、私からは、日本の医療支援や経済協力の方針を伝え、いかなる時でも日本とメコン各国との関係が強固であることを確認しました。

日本の存在感をしっかりと印象付けられた今回の訪問を踏まえ、また、秋のASEAN関連会合等の今後の外交日程も視野に入れつつ、引き続き、包容力と力強さを兼ね備えた外交を積極的に展開していきます。