本日、「令和６年度予算案」を年度内の成立が確実となるタイミングで、衆議院で可決することができました。「令和６年度予算」には、能登半島地震からの復旧・復興、物価高対策など、わが国が直面する内外の諸課題に対応する様々な施策が盛り込まれています。 日本経済は、日経平均が３４年ぶりに史上最高値を更新するなど、デフレから脱却し、新たな成長段階にジャンプ・アップする大きなチャンスを迎えています。「令和６年度予算」の早期成立によって、戦略分野への投資を拡大し、「成長志向型経済」への転換を目指します。 政府、与党一丸となり、「令和６年度予算案」を一日も早く成立させ、早期の執行を図っていきたいと思います。