2017年12月8日

本日、新しい経済政策パッケージを決定しました。8月に経済再生担当大臣に就任して以来、最優先で取り組んでいた「人づくり革命」と「生産性革命」。その具体策や、今後の方向性などをしっかり盛り込み、政府として決定することができました。
「生産性革命」では、2020年に向けて、過去最高の企業収益を賃上げや設備投資につなげていきます。そのため予算・税制など、あらゆる政策を総動員します。また、「Society5.0」時代に対応した制度改革を断行します。
「人づくり革命」では、幼児教育・高等教育の無償化や、待機児童対策、介護人材の処遇改善などを行います。そのため、2019年10月の消費税率引上げの増収分を活用し、財政健全化とバランスをとりながら大胆な政策を進めます。ほかにリカレント教育の拡充や大学改革など、人生100年時代を見据えた残された課題はまだ多く、来年に向けて更なる検討を進めていきます。