2018年10月31日

ＴＰＰ１１協定についてご報告です。参加１１か国のうち、日本を含む６カ国の国内手続きが今日までに終了し、６０日後の本年１２月３０日にＴＰＰ協定が発効することが確定しました。
昨年１月の米国の離脱表明以降、我が国が議論を主導し、昨年１１月にベトナムのダナンで大筋合意、３月８日にはチリで署名式を行いましたが、年内の発効が決まったことで、わずか２年に満たない期間でＴＰＰ１１を実現することができました。このＴＰＰ１１、域内人口５億人、ＧＤＰ１０兆ドルという一つの巨大な経済圏を作り出し、日本のＧＤＰを７．８兆円押し上げると予測されています。
来年早々には日ＥＵ・ＥＰＡも発効します。今、世界で保護主義の流れが拡がる中、２１世紀型の自由で公正なルールを世界に拡げていく動きを、日本として引き続き主導していきます。