本日、王毅国務委員との間で日中外相会談を行いました。本日の会談は新型コロナの拡大により中断していた日中の要人往来の再開とも言えるものです。また、菅政権発足後、初めての日中外相会談でもあり、この機会に、日中関係の方向性、二国間関係における互いの関心事項、北朝鮮を含む地域情勢、気候変動や貿易・投資等の国際社会の諸課題等について率直な意見交換を行い、日中両国の安定した関係が地域・国際社会にとっても極めて重要であること、そして、日中両国が共に責任ある大国として、国際社会の諸課題に取り組み、貢献していくことが日中関係の更なる強化につながることを改めて確認しました。

具体的には、まず、新型コロナに関し、自由・透明・迅速な形での情報・教訓・知見の共有をはじめ、両国が外交当局間を含む様々なルートで引き続き連携していくことを確認しました。

また、日本産食品の輸入規制問題については、王毅国務委員に対し、来年３月に東日本大震災から１０年目の節目を迎えることも踏まえ、規制の早期撤廃を改めて強く求めました。その上で、本日、この問題の解決に向けた協議を加速すべく、「日中農水産物貿易協力メカニズム」を立ち上げることで一致しました。さらに、日本産牛肉の輸出再開と、日本産精米の輸出拡大の早期実現も改めて要請しました。

私から、尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めるとともに、今後とも意思疎通を行っていくことを確認しました。外交当局間の様々な対話枠組みについても、本年に続き「２０２１年の交流・協力の年間計画」を策定し、各部門間の対話を継続していくことを確認しました。

今回の外相会談では、日中間の往来の仕組み、ビジネス・トラック、レジデンス・トラックを１１月中に開始することで合意しました。同時に、日中経済の更なる発展のためには、真に公平、公正かつ安定的なビジネス環境の構築が不可欠です。こうした観点から、王毅国務委員に対して、日本企業のビジネス活動を守り、また、公平な競争条件を確保することを改めて要請しました。そして、①農産品の貿易、②人的往来・観光に加えて、③環境・省エネなど、双方の関心や方向性が一致している分野において、協力を更に進めていくことで一致しました。また、気候変動問題に関して、日中間で、話し合いの枠組み作りも含め、意思疎通を強化していくことで一致しました。

両国は、来年夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、再来年冬の北京オリンピック・パラリンピック競技大会と相次いで大きな国際的イベントをホストします。それらの成功に向けて協力していくことを確認しました。

再来年には日中国交正常化５０周年という記念すべき年を迎えます。本日は、日中の交流促進についても議論し、中長期的な両国関係の発展のために、青少年交流、文化・スポーツ交流を後押ししていくことを確認しました。