平成22年6月16日

国会は会期途中で内閣が変わったにも関わらず、我々が強く求めた予算委員会も開かれないまま本日閉会となりました。 法案の成立率も56％と戦後最低でした。
民主党は全て選挙目当てで、菅総理も問題を先送り、政策論争から逃げたということです。
我々は過去の例からも、日数はともかく、予算委員会は当然開催されるものと準備を進めてきました。

以下、幻となってしまった私の衆議院予算委員会での質問要旨を掲載します。
要旨にもあるように、予算委員会が開かれていれば、国政上の重要な課題について、国会での議論が深まり、参議院選挙に向けての争点も国民に明確になっていたはずです。
今後も参院選に向け、新政権の問題点を厳しく追求していきます。

1．国会の会期延長について

Q1.菅総理の言う「第3の道」はもともと英国ブレア首相の言葉。そのブレア首相は2001年5月、英国で口蹄疫が感染拡大した際、総選挙を1ヶ月以上延期して対策にあたった。どうせ真似るなら、キャッチフレーズではなく、ブレア首相の政治姿勢を真似るべき。なぜ国会を延長して口蹄疫対策について、さらには普天間、外交問題や今後の経済財政運営について徹底した議論をしないのか。

2．マニフェストの欺瞞と破綻

【子ども手当の問題点】
Q2.菅総理は子ども手当の消費性向について、今年3月2日の財務金融委員会での私の質問に対し、「0.7というのが内閣府の色々なモデルの中で推測している数字だ」と答えている。ところが、その後明らかになったことだが、内閣府は昨年11月に子ども手当の使い道についてアンケート調査を行っている（図1参照）。

これによると、子ども手当の消費性向は0.7どころか0.5しかない。しかも、子育て関連の支出は4割を切っている。調査結果を見れば「子ども手当」が景気対策と子育て支援につながるとしていた当時の答弁は間違っている。
この内閣府の調査結果を総理はいつ知ったのか。また、発言を撤回し、子ども手当の問題点を率直に認めるべきだと思うがいかがか。

Q3.また、同日の質疑で、所得階層別の子ども手当の支給に関連して、菅総理は「子ども手当を入れたら逆進性になるという組み立てにはなっていない」と答えている。ところが、今や2年目から2万6千円支給という約束も撤回され、児童手当に接ぎ木をした子ども手当は明らかに低所得世帯に不利な制度になっている。
例えば「子ども手当の創設と扶養控除の廃止に伴う家計収入の変化」を試算してみると（図2参照）1万3千円の支給が継続すると仮定した場合、900万円の高所得世帯に比べ、300万円、500万円の低・中所得世帯は、支給額が明らかに少ない。しかも300万円、500万円の年収で子供1人のケースでは、児童手当と比べ、扶養控除の廃止などにより支給がマイナスになる。何が「最小不幸社会」なのか。


【マニフェストの破綻】
Q4.マニフェスト違反は子ども手当に留まらない。図3を見て頂ければ明らかなように、高速道路の原則無料化も新たな上限料金制度では、逆に実質値上げとなっており、都市部については無料化しない方針に転換している。暫定税率についても廃止して2.5兆円の減税を実施するはずが、小沢前幹事長の「天の声」で撤回。年金制度の改革や公務員総人件費の2割削減も全く手がついていない。
さらに政策実現に必要な財源の確保についても、「予算の組み替えとムダの削減で全て捻出出来る（初年度7.1兆円、最終年度16.8兆円）、増税必要なし」と豪語していたのが、今年度捻出出来た財源は2.3兆円で、バラマキ政策の財源確保のため過去最大の44.3兆円の国債を発行することになった。
さらに、最近では増税の必要性にまで言及するようになっている。なし崩し的にマニフェストを変更するのではなくマニフェストそのものの構造が破綻していることを率直に認め、マニフェストに掲げたバラマキ政策を撤回すべきではないか。

3．「最小不幸社会」と「第3の道」の行き着く先
【「第3の道」による立て直しとは】
Q5.「第3の道」について、ブレア首相は「ゆりかごから墓場まで」という英国の伝統的な福祉国家でも、競争重視のサッチャー流の新自由主義でもない、双方の利点を取り込んだ公正で効率的、活力のある社会作りという明確なビジョンを示している。これに対して菅総理の｢第3の道｣は90年代が公共事業偏重、2001年以降の小泉改革は市場原理主義と過去の政策を批判するだけで、明確な国家ビジョンや政策路線が全く示されていない。
菅総理の言う「第3の道」とは一体どんな経済社会を目指すのか。ケインジアンの需要拡大路線やフリードマンの新古典派とも一線を画しているようだが、どのような経済理論に立脚しているのか。

Q6.就任会見や所信表明を聞く限り、「強い経済」と「強い財政」は当たり前のこと。やはり菅総理の政策で特徴的なのは「最小不幸社会」と「強い社会保障」ということだと思う。所信表明の中で総理は「他国の経験は社会保障の充実が雇用創出を通じ、同時に成長をもたらすことが可能だ」と述べている。
確かに、社会保障分野は労働集約型で、雇用吸収力があり、今後需要が拡大する分野ではあるが、事業の性格上、決して生産性が高いわけではない。図4の「産業連関分析でみた各産業の生産波及力」でも、医療・介護・福祉など、公共サービス、対個人サービスの生産波及力は、他の産業と比べ低く、収益性も決して高いとは言えない。だから「社会保障」という観点で公的な支援が必要な分野なのだ。この社会保障分野を成長の源泉と位置付けること自体に大きな無理があるのではないか。

【福祉・負担から見た国家像】
Q7.失業率・社会保障支出、貿易額・研究開発投資、国民負担率から主要国を類型してみると、日本やアメリカは社会保障支出より研究開発投資に重点が置かれ、国民負担率は比較的低い。一方、デンマークやスウェーデンなど北欧諸国は社会保障支出に重点が置かれ、国民負担率が高くなっている。菅総理のこれまでの発言を見ると、日本をより社会保障支出に重点を置いた国民負担率の高い福祉国家に向かわせるようにしか見えない。確かに「最小不幸社会」にはなるかもしれないが、人口が1000万以下の北欧諸国とは異なり、人口が1億人を超える日本で貿易額（外需）や研究開発投資を延ばすことなく、どのような成長が見込まれるのか。

4．財政健全化のロードマップ

【「財政健全化検討会議」の前提条件】

Q8.菅総理の提案する「財政健全化検討会議」は、もともと我が党の谷垣総裁が2月1日の代表質問で与党に対し提案した「社会保障円卓会議」と似た性格のもの。その時、鳩山内閣は我々の提案を拒否したが、菅総理も当時副総理・財務大臣として当然その決定に関与していたはず。その時はなぜ拒否をし、また今「財政健全化検討会議」を提案することになったのか。

Q9.もし与野党協議を進めたいなら、まず新政権として2つやるべきことがある。 ①予算の組み替えとムダの削減だけで増税しなくても財源が全て確保出来るとした昨年夏の主張、公約を撤回すること。 ②巨額のバラマキ政策が並ぶ実現不可能なマニフェストを撤回し、実現出来る公約に変えること。 この2点につき応じるつもりがあるのか。

【税制の抜本改正】
Q10.「財政健全化検討会議」の設置を提案するなら、税制の抜本改革について政府与党として責任ある提案を行うべき。消費税には4年間全く触らないというのは無責任な態度。消費税について具体的にいつから何％程度の引き上げを想定するのか。財政の中期フレームを含めて明示すべきだと考えるが、明確に答弁してもらいたい。