6月15日、自民党・公明党・民主党の3党は「社会保障と税一体改革関連法案」について実務者協議で合意に達し、わが党が求めた修正を行った上で社会保障制度と税全体のパッケージとして法案を提出しました。会期末21日までに衆議院で法案を採決する約束でしたが、民主党内の混乱によって日程はずれ込み、26日の衆議院本会議で、賛成多数で可決致しました。

　少子高齢化が大きく進展するわが国において持続可能な社会保障制度を確立するとともに、世界各国が経済財政危機に直面する中で日本が財政再建と経済成長の両立による再生へ向けて大きな一歩を踏み出すこととなりました。「決められる政治」に向けても一歩前進と捉えています。

　ただ今回の採決では民主党から57名の造反が出ました。野田総理が最重要法案と位置付ける一体改革でさえ、党内を一本にまとめることができず、もはや民主党の政権運営能力の限界は明らかです。

　今後は、参議院において法案審議が進んでいきますが、民主党が先の衆議院選挙で約束したマニフェストの破綻は明らかです。また、あらゆる問題で党内が分裂し、造反が続出するように、民主党はもはや政党の体を成していません。考え方が異なる政治家が、別の政党に分かれて行動するのは当然ですが、今回の小沢グループの集団離党が今後の政局にどう影響するかも、しっかり見極めて行きたいと思います。

　政権交代から2年9ヶ月、素人集団による「何も決められない政治」が続いています。わが党としては、社会保障と税の一体改革法案に一定の目途をつけた上で、早急な解散・総選挙により、「決められる政治、進められる政権」の実現に向け、国民の信を問うことを求めていきます。

　政権奪還に向け、現在、政調会長として、わが党の政権公約・選挙公約の取りまとめを急ピッチで進めているところです。また、テレビ出演はじめ講演・応援などで全国出張が続き忙しい毎日になると思います。一層のご指導の程、よろしくお願い申し上げます。

　暑い日が続くことと存じますが、皆様にはくれぐれもご健勝にてお過ごし頂きますことをお祈りし、ご挨拶と致します。