2012年3月1日
【冒頭発言】
今月末の政権公約に向けて、政調の各調査会長や部会長、委員長に短期集中的に検討をお願いしているが、新たに特命委員会を1つ設置しました。名称は「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会」、委員長には小池百合子先生に就任頂きました。
また、「社会保障制度に関する特命委員会」の下に、2つのプロジェクトチームを設置し、「生活保護プロジェクトチーム」の座長には世耕弘成先生、「少子化対策プロジェクトチーム」の座長を野田聖子先生、事務局長を小渕優子先生にお願いしました。
「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会」、ネーミングは小池先生が付けられましたが、女性と年金・税・結婚・出産・育児・雇用・介護・政治・経済・憲法など非常に多岐に渡っています。これらを、女性の観点から横串にして、大きな方向性を見出したいということです。
「生活保護プロジェクトチーム」については、我が党が発表した予算に関する対案の中で、生活保護費に関しては、国費ベースで8000億円削減するとしています。その中で、自助を基本として、就労の一層の促進を図る。また、現金給付から現物給付、バウチャー制度等ですが、それらへの転換が可能かどうか、さらには医療扶助の適正化など、世耕弘成座長には、現場の現状もしっかり押さえた上で取りまとめて頂きたいと思っています。
「少子化対策プロジェクトチーム」ですが、新システムに賛成、反対ということに限定してやるのではなく、より幅広い観点から少子化対策の政策をパッケージで出してもらいたいとお願いしています。いくらの予算ありきということではなくて、予算等にとらわれずに大胆な政策を打ち出して頂きたいと思います。
いずれも、3月末とりまとめということであり、スケジュールが非常にタイトになっていますが、尽力頂きたいと思っているところです。
【質問】
3月末に向けてということでありましたが、マニフェストに盛り込むことを意識しての日程感でしょうか。
【答え】
政権公約としては、今10個ぐらいの柱を考えています。今回のものをその柱とするのか、何かと組み合わせるのか、まだ未定ですが、政権公約にしっかりと盛り込んでいきたいと思います。
【質問】
そうなると、それまでに中間報告なりの報告書を出して頂けるということでしょうか。
【答え】
とりまとめをして頂きたいということですが、それが中間報告になるのか、最終報告になるのかも含めて委員長、座長に一任ということです。
【質問】
「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会」と「少子化対策プロジェクトチーム」の関係はどうなっているのでしょうか。 また、4月以降も各委員会、PTは活動を続けるのでしょうか。
【答え】
小池委員長の特命委員会は、女性のライフスタイルを取ってみても結婚から介護までという長いライフスパンがあります。また、年金、政治、経済、憲法について、女性という観点から様々な問題を横串で刺した議論を行います。
一方で、野田、小渕チームでやって頂くのは、少子化対策、まさに少子化であります。それをパッケージとしてまとめて頂きたいというわけであります。
また、3月末の時点で深堀すべき案件があれば、それ以降も続けるということもありえるでしょうし、3月末の時点で、ある程度のものがまとまり、今後検討していくことはないということになれば、いったん閉じることも考えられるので、委員長、座長と相談したいと思います。
【質問】
野田総理と谷垣総裁が先週末会談をされたという話がありますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
【答え】
総理も総裁も、会ったという事実はないとおっしゃっているわけで、私もそのように受け止めています。ただ、大きな決断をしなければならない、局面を打開しなければならないという時に、トップ同士が会談をして、局面を打開するということは一般論としてはあるのだと思います。
【質問】
局面を打開するという事ですが、谷垣総裁は選挙の後に協力していくという姿勢をこれまでも強調されてきましたが、自民党の中には選挙の前に協力姿勢を出すべきであるという意見もありますが、政調会長の受け止めをお願い致します。
【答え】
今、衆議院で平成24年度の予算の審議が大詰めを迎えています。国会に与えられた仕事を一つ一つ成し遂げていかなければならないと考えています。3党で合意し、公務員の給与の削減も決めました。成し遂げていかなければならないハードルはいろいろあります。税と社会保障の法案に関しても、法案が閣議決定されれば、我々は堂々と受けて立ち、堂々と議論したいと思います。局面をどう前に進めていくかということを考えたいと思います。
【質問】
トップ同士の会談ですが、現時点として行うべきかどうかのタイミングについてはどのようにお考えですか。
【答え】
まず、お二人とも会談を否定されているという前提であります。
トップ会談が必要な局面というのは歴史的にも今まであったわけです。それが今回、1週間後か1カ月後なのか2カ月後なのかは分かりかねます。