【冒頭発言】

　本日の政策会議では原子力協定他数本の案件がありましたが、シャドウ・キャビネットに上げたのは「復興庁設置法案」１本です。すべて了解を得たので、明日の総務会にかけたいと思います。
　「復興庁設置法案」については、「復興基本法」に定められているように、調整権限だけではなく、実施権限をどこまで担保できるか協議を重ねてきました。基本的に予算に関する事業計画や箇所付けまで復興庁が担当するということで協議が整いました。
　残っているのは、大臣・副大臣・３人の政務官の増員についての１点で、これは執行部に一任ということで、了承されました。
　国家公務員の給与等の取扱いについては、先ほど３党の政調会長で自公の3点セットの考え方、与党として柔軟に対応するということで基本的に合意されました。これを受けて明日から総務委員会の理事間で具体的な修正協議に入ることになります。
　もう一点、昨日の決算行政監視委員会において、安住財務大臣がわが党の平将明議員の質問に対して、「消費税を引き上げるというようなことを書いて、一昨年の総選挙に臨んだ政党は残念ながら自民党を含めてどこの政党もございませんでした」、と答弁しています。これは、明らかに事実誤認ですので、この後、訂正をきちんと求めていきます。
　わが党の「政権公約２００９」には、税制の抜本改革について、「消費税を含む税制抜本改革について、平成２１年度税制改正附則による道筋に沿って、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する。これにより、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度構築する」と公約しています。安住大臣の発言は財政の担当大臣として明らかな事実誤認ですので、きちんと訂正を求めていきたいと思います。

 

 

 

【質問】

　一川防衛大臣が本日の復興特委員会で佐藤正久議員から質問を受け、１９９５年の沖縄での少女暴行事件に関して、詳細は知らないという答弁をされていますが、この答弁についての政調会長の率直な感想はいかがですか。

 

【答え】

　私も７年前に沖縄・北方対策の担当大臣を経験しましたが、沖縄の問題や基地の問題を担当する大臣が、沖縄にとっては今も大きな心の傷として残っている大きな事件を承知していないというのは、あり得ないことだと思います。素人だからシビリアンコントロールできるとおっしゃった方ですが、こういう方が内閣にいる限り普天間の問題が解決することは不可能だと改めて思うし、責任が問われる問題であると思います。

 

 

 

【質問】

　一川防衛大臣への問責決議案を提出すべきであるとの声が公明党からも出ていますが、これについて政調会長はどう考えますか。

【答え】

　会期末が近づく中で様々な対応を考えていかなければならない。当然、公明党とも密接な連携を取りながら、どういった対応が必要かをしっかり検討していきたいと思っています。少なくとも今国会での様々な審議、あるいは会期中に起こった様々な問題を考えた時に、この内閣には多くの不適格な大臣がいるということは間違いのないところです。

 

 

 

【質問】

　総理が４次補正の編成を財務大臣に指示したとのことですが、この中には復興に関するものも一部入っております。復興には協力すると言っている自民党としては、どう対応されるつもりですか。

 

【答え】

　二重ローン問題への対応等を含めた4次補正ではないかと理解をしていますが、これは正式に発表されているわけではないし、その内容など具体的なものを見ないと対応は決められないと考えます。
今日、本会議場で安住大臣に突然、「４次補正を出しますのでよろしく」と言われましたが、これは立ち話でする案件ではないし、具体的な内容を見た上で判断していきます。

 

 

 

【質問】

　一川大臣の件ですが、共産党の志位委員長は問責が提出されれば反対しないと言っていますが、自民党としては、いつ頃までに態度を明らかにしないといけないというメドはあるのでしょうか。

 

【答え】

　まさに問責を出すというタイミングというのは、これは法案審議との関係もあります。これは最終的には国会の全体的な動きを見ながらやっていかなければならない問題であると考えます。ただ、この国会での一連の対応を見ると、この内閣には大臣として相応しくない方がいる、これは断言できると思います。