（冒頭発言）

 

　おはようございます。

 

 

（質疑応答）

【今国会の総括】
Ｑ：　幹事社から一問お願いします。
　本日で事実上、国会が閉会します。会期延長ないのは久しぶりとなりますが、振り返ってどのような国会だったか、感想をお聞かせください。また、閉会中の課題について、大臣としてどのように取り組まれますでしょうか、お考えをお聞かせください。

 

Ａ：　本日も昨日参議院の経済産業委員会の方で可決をされました小規模企業振興基本法案、そして小規模事業者支援法改正案の２法案が参議院本会議で採決が行われる見込みであります。
　国会の方、事実上閉会という言葉もありますが、まだ閉会したわけではなくて、我が省としても閉会日２２日を迎えるまで気を引き締めて国会審議に対応していきたいと思っております。
　その上であえて現段階でこの国会を総括するとしますと、電力システム改革の第二弾としての電気事業法の改正案初め、提出法案７本全てが成立の見込みでありまして、好循環実現国会にふさわしい審議、そしてまたふさわしい内容の法案の成立を図ることができたのではないかなと考えているところであります。
　閉会後の優先課題、多岐にわたるとは思っておりますが、何点か挙げさせていただきますと、一つは福島被災地の復興・再生を加速化するということであります。そして、二つ目には、月末にも骨太の方針、そして成長戦略の改訂もあるわけでありまして、成長戦略の速やかな実行というのがあると思っております。そして三つ目には、４月に新しいエネルギー基本計画、決定をしたわけでありまして、これの具体化を進めていくということがあると思っております。
　さらには、四つ目に海外の成長を取り組む国際展開戦略の実行ということでありまして、昨年は総理、閣僚のトップセールスもありまして、インフラ輸出、一昨年の３倍、９兆円に増加をしております。こういったことも含めて国際展開戦略、しっかりと進めていきたいと思っております。そして五つ目でありますが、この国会で小規模企業振興基本法も成立するということでありまして、それを受けて中小企業、そして小規模事業者に光を当てた日本経済の成長、地域の活性化を図り、景気回復の実感というものを全国津々浦々にお届けをするといった課題があると考えております。

 

 

【石油精製所再編】
Ｑ：　大臣、先般の記者会見でいわゆる石油事業再編について産業競争力強化法５０条による調査を適用すると、そういったお話があったんですが、石油事業再編につきましては、いわゆるエネルギー供給構造高度化法の告示改正によって行うという、そういった一貫した方針がある中で、産業競争力強化法をここに来て調査に適用しようと、そういった背景、理由についてお伺いしたいんですけれども。

 

Ａ：　いずれにしても、結果的には告示の改正で対応するという部分が大きくなってくるわけでありますけれども、石油精製所等々につきましてはエネルギー供給構造高度化法の告示の改正に向けた議論を進めて、３月の末には事業連携の推進等を含めた基本的方向性、これにつきまして総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会において御了承いただき、告示改定の具体的な検討を進めてきたところでありますが、５月に主要各社の２０１３年度の決算、これが明らかになりまして、大変厳しい内容であると、このことも踏まえて産業競争力強化法を活用した市場構造調査を実施した上で告示の抜本的改正を検討する必要があると判断をしたところであります。
　もちろん、これ構造不況業種に指定するわけでも何でもありません。こういった調査を通じて、我が国にとってエネルギーセキュリティの観点からも極めて重要な産業につきまして、企業者みずからが中心になりまして、さまざまな事業の再編であったりとか、収益構造の改善に努めてほしいと思っております。

 

Ｑ：　いわゆる経済産業省の考え方として、電力システム改革、ガスシステム改革等自由化を進めておりまして、石油についても１９９６年の特石法以来ずっと自由化を進めているんですけれども、見方によっては国が介入して逆に国主導の再編を進めていくという、そういった見方もあるんですけれども、そこら辺についての御見解はどうでしょうか。

 

Ａ：　特段の法改正は想定しておりません。

 

 

【仏重電事業買収】
Ｑ：　三菱重工とシーメンスによるアルストムの買収案件なんですけれども、これがまとまりますと、先ほどもおっしゃっていましたけれども、日本企業の海外展開という点で日本の利益にかなうものになるというふうにお考えでしょうか。

 

Ａ：　これまでも日本の産業構造や、競争力強化の観点から日本経済が抱える三つの課題、過小投資、そして過剰規制、過当競争を是正していくことが必要だといった思いでさまざまな取組を進めてきたところであります。
　そこの中で個別の案件についてコメントをすることは控えたいと思いますが、一般論として国内だけではなくて国際的な連携も含めて、企業が競争力の強化等々に努めていくことは歓迎をしたいと思っております。

 

 

【メタンハイドレート】
Ｑ：　資源エネルギー庁の調査で秋田・山形沖などでメタンハイドレートの有望地点が確認されたという一部報道あるんですけれども、この事実関係を確認したいのと、あと日本海側で広く有望地点が存在する可能性が高まったということへの受け止めがあればお聞かせいただきたいんです。

 

Ａ：　日本海側を中心に存在が確認されております表層型のメタンハイドレートについては資源量の把握に向けまして、昨年度から３年間程度かけて広域的な分布調査を行っているところであります。本年度の調査の結果、秋田・山形沖、そして隠岐周辺において表層型メタンハイドレートが存在する可能性のある地質構造が存在することを確認いたしました。

　来週から昨年調査を行いました上越沖と今回の秋田・山形沖におきまして地質サンプル取得作業を開始する予定であります。メタンハイドレートは将来の国産資源として大変有望であると考えておりまして、次世代のシェールガスにするという思いでしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

 

 

（以　上）