（冒頭発言）

 

【経済センサス活動調査】

　今朝８時半に経済センサス活動調査の速報を総務省及び経済産業省、両省から公表させていただき、閣議にて、私及び新藤総務大臣から報告をしたところであります。

　この調査は、我が国において初めて全ての産業や事業所を対象として、平成２４年の２月に調査を実施したものでありまして、いわば経済の国勢調査とも言えるものであります。同一時点において、全産業分野の事業所や企業の経済活動の実態を把握することができると考えております。
　詳細な報告、製造業につきましては３月、そしてその他の産業につきましても、８月以降順次公表ということでありまして、今後成長戦略の中で日本のものづくり製造業の復活、付加価値の高いサービス産業の創造に取り組む上で、この産業の実態を把握する貴重なデータになるのではないかと考えております。
結果の詳細につきましては、事務方から後ほどブリーフィングさせていただきたいと思っております。

　私の方からは以上です。

 

 

 

 

 

（質疑応答）

 

【ＴＰＰ】

Ｑ：　週末のダボス会議の関係ですけれども、カークＵＳＴＲ代表とＴＰＰで意見交換したということですけれども、何か得られた成果などあればよろしくお願いします。

 

Ａ：　カークＵＳＴＲ代表とは比較的長い時間お話をさせていただきました。そこの中で、２国間の全体の経済関係、それから様々な経済連携、そこの中にはＴＰＰが入っております。意見交換をさせていただきました。外交の問題ですから、詳細につきましては意見を公表するのは差し控えたいと思っております。

 

 

【電気事業連合会との懇談会】

Ｑ：　明日、３０日に電事連との懇親会が午後に設定されていますけれども、２年ぶりに開催することになるわけですけれども、その理由とどのような姿勢で臨まれるのか、よろしくお願いいたします。

 

Ａ：　既に商工会議所と中小企業団体との意見交換会も開催いたしております。また、先日私は関西に伺いまして、関西の経済界の方とのお話も伺いました。また、副大臣、政務官、先週は各地方に出まして、地域ごとの経済界の方々と意見交換をしてまいりました。また、機会がありましたら、様々な日本を下支えしている産業の関係者の方と意見交換の機会を持っていきたいと思っております。

 

 

【ＴＰＰ】

Ｑ：　自民党のＴＰＰの即時撤回を求める会についてお伺いいたします。２３日の水曜日の第４３回の会合がありまして、その際に当日配布された資料の中に会員名簿があったのですけれども、その中には茂木大臣のお名前もあったのですけれども、これは当会の趣旨と大臣のＴＰＰに対する考え方というのが一致していると考えてよろしいのでしょうか。

 

Ａ：　名簿の件でありますけれども、どなたが悪いとは申し上げませんが、私は入会いたしておりません。そのことはうちの事務所の方からも事務局の方にお話をしてございます。削除されるかどうかは、会の方の御判断だと思っています。

 

 

【電気事業連合会との懇談会】

Ｑ：　電事連との懇談の件ですけれども、いろいろな産業団体と意見交換するということですが、電事連とはどのようなことについて意見を交換しようと考えていますか。

 

Ａ：　エネルギー、電力の安定供給、これは極めて重要な国としての課題だと思っております。それから、原子力に対する考え方、また電力システム改革に対する考え方、それぞれの立場の方のお考えをしっかり聞きたいと思っています。

 

Ｑ：　電事連は、例えばシステム改革ですと、発送電分離の方法を決めるのはもうちょっと先送りしてほしいということを言っていますが、そういったことについてはどのように対応していくのですか。

 

Ａ：　お話を伺ってみないと分かりません。

 

 

【ＴＰＰ】

Ｑ：　カーク代表との関連ですけれども、大臣は先週、日本記者クラブの講演などで、ＴＰＰ交渉の中で例外が認められるかどうか、関係者と話していきたいということを話されて、その上でカークさんと会ったと捉えているのですけれども、そういう具体的な言及はどうかと直接にはなかなか聞きづらいですけれども、何か感触は得られたのでしょうか。

 

Ａ：　感触は得ています。

 

 

【エネルギー基本計画】

Ｑ：　２５日の日本経済再生本部で総理から、前政権のエネルギー政策のゼロベースからの見直しの指示がありましたが、エネルギー基本計画も含めて、具体的にどのようなゼロベースの見直しをしていこうと思われているのか、お伺いしたいと思います。

 

Ａ：　エネルギー基本計画につきましては、総合資源エネルギー調査会、組織の在り方も含めて、早急に検討に入っていきたいと思っております。

 

 

【２５年度予算】

Ｑ：　本日、夕方にも来年度予算が閣議決定されると思いますけれども、それについて安倍政権の重要経済閣僚として御所感と方向性など、お伺いいたします。

 

Ａ：　安倍政権として、正に経済の再生、一丁目一番地、最優先の政策であります。そこの中で、一つは大胆な金融緩和、そして機動的な財政政策、三つ目は民間の投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で政策を進める。平成２４年度の補正におきまして、まず１０兆３,０００億円相当規模の景気対策を出させていただきました。そして、今日行われます予算の方ですけれども、財政規律にも一定の配慮をした予算となると思います。そして、この補正、更に本予算、正に１５カ月予算で景気の反転を図っていきたいと考えております。

 

 

【敦賀原発２号機】

Ｑ：　昨日、日本原電の敦賀原発２号機について、規制委の判断が一定程度まとまったかと思います。廃炉となった場合、電事連の会長は、言わずもがな関西電力の社長でいらっしゃいますけれども、廃炉についての費用は一定程度国にも負担してもらうように考慮したいという旨、昨年発言していらっしゃいますけれども、その点について、経産省の考え方はいかがでしょうか。

 

Ａ：　まだ最終結論が出たとは承知しておりません。原子力規制委員会で検討中の案件でありますから、予断を与えるコメントは差し控えたいと思っております。

 

 

 

 

 

 

　（以　上）