2013年1月25日
（冒頭発言）
【アルジェリアの邦人拘束事件】
今朝、官邸ではアルジェリアの邦人拘束事件についての対策本部から始まりまして、官邸の方は５階建てなのですけれども、会議の方は６階で行わせていただきました。
まず、アルジェリアでの邦人拘束事件についてでありますが、世界の最前線で活躍する日本人１０名が犠牲になり、痛恨の極みであります。御家族を始め、関係者の方々に心から哀悼の意を表したいと思っております。そして、テロに対しては断固として反対していく、こういう姿勢を我が国として貫いていきたいと思っています。
【ダボス出張】
私は、本日午後より甘利大臣とともにスイスのダボスに出張いたします。ＷＴＯの非公式閣僚会合及び世界経済フォーラム年次総会に参加をする予定であります。
ＷＴＯ非公式閣僚会議においては、本年１２月末の第９回ＷＴＯ定期閣僚会議に向けて、個別有望分野の交渉推進と保護主義抑制についてメッセージを発信したいと考えております。
また、ダボス会議ではジャパンセッションに参加をいたします。企業経営者や有識者との意見交換を行い、デフレからの早期脱却と日本経済の再生に向けた新政権の取組について、国際社会に発信をしていきたいと思っております。
私の方からは以上です。
（質疑応答）
【日本経済再生本部】
Ｑ： 今日、閣議に併せて日本経済再生本部も開催されたように聞いております。その中で総理の方から、前回の産業競争力会議の議論を踏まえて指示が出されるとも聞いておりますが、本日大臣に対して総理の方からどのような指示があったのでしょうか、お聞かせください。
Ａ： 全体で１０のポイントの御指示がございました。もちろんこの産業競争力会議で直接検討することの周辺となるわけでありますけれども、そこの中で私に対します直接の指示は２件でありまして、その一つが責任あるエネルギー政策の構築の話、そしてもう一つが産業の新陳代謝の円滑化、この２点について経済産業大臣を中心に早急に取りまとめてほしいというお話でした。
【米国とのバイ会談】
Ｑ： 先ほど言及がありましたダボス会議への出席に併せまして、バイ会談も調整されているというふうな話でしたけれども、現在の調整状況についてお聞かせください。
Ａ： 順調に調整をしております。
Ｑ： アメリカのＵＳＴＲのカーク通商代表とのバイ会談も調整されているかと思いますが、仮にセットされた場合、とりわけＴＰＰについてはどのようなお話をされたいとお考えでしょうか。
Ａ： もしカーク通商代表部代表とお会いするということになりましたら、日米の経済関係、そしてまた地域での経済連携の問題、さらにはＴＰＰの問題等々について意見交換したいと思っています。
【日本経済再生本部、エネルギー基本計画】
Ｑ： 今し方総理からの御指示で、責任あるエネルギー政策の構築について検討されるということだったのですけれども、今エネルギー基本計画についても見直す方向で検討していらっしゃるということで、この二つのバランスといいますか、その点についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
Ａ： 日本経済再生本部における責任あるエネルギー政策の構築、これは立地競争力に絡んで、電力コストの問題や、それから安定供給の問題など、そういった当面の課題を中心に議論していくということになるのではないかと思っています。
【エネルギー基本計画、経済産業省前テント】
Ｑ： エネルギー基本計画、これのスケジュール感を教えてください。あともう１点は、経産省前に不法占拠しているテントがありますが、これへの対応を教えてください。
Ａ： 基本計画につきましては、先日もお話を申し上げましたが、総合資源エネルギー調査会、その下で新しい体制を見直しまして、そこでの検討を加速していきたいと思っております。最終的に結論を出す時期につきましては、決めておりません。
それから、テントの不法占拠問題につきまして、深刻な問題であると考えております。内々に対処の仕方、様々な角度から今検討いたしております。
【電力システム改革】
Ｑ： 電力システム改革についてなのですけれども、大臣は前回もおっしゃっていらっしゃいました三つのテーマの一つを先行してされるということなのですが、専門委員会の委員の中には一体的に改革すべきではないかと、つまり全て法案本則に入れていくべきではないかという意見もあるのですけれども、この点についての考え方をお聞かせください。
Ａ： 具体的に実施法案の形で入れられる、この国会に出せるということであればそれが望ましいと思いますけれども、実際に例えば小売り全面自由化の問題、それから送配電部門の一層の中立化の問題、方向性は出したいと思います。そして、いつ行っていくかも含めたプログラム規定、これを明記することは可能だと思っておりますけれども、それを詳細な形で実施法にするのは、物理的になかなか厳しいところがあるのではないかと考えておりまして、パッケージでは出したいと考えていますが、広域系統運用機関の創設の部分、ここはしっかり書き込みをしていきたいと思っております。
それとは別途２点、電気使用制限令の見直しにつきまして、罰則つきの命令のみならず、より緩やかな措置としての勧告制度を設ける問題、それからもう１点、託送制度、ある事業所、ある場所で発電をしまして、それを違う事業所の方に送ると、これに対して一般電気事業者が保有する送配電網の利用ルール、きちんとこれを送ってもらうルールの見直し等も盛り込みたいと思っております。
そして、三つの柱であります残りの二つ、小売全面自由化、送配電部門の一層の中立化につきましては、時期も含めてプログラム法といった形で出したいと思っております。決して議論を遅らせているということではなくて、実際に専門的にやっていくとなると、法律に落とせるか、実施法に落とせるかといいますと、現実的には難しいと思っております。
Ｑ： 専門委員会の指摘の中で、法的分離というのが望ましいという一定の結論を見たのですけれども、これについて実現は可能だとお考えになられますか。
Ａ： ２月中に専門委員会で一定の取りまとめをしていただいた上で、これを踏まえて与党とも相談をしながら、政府としての方針を決定していきたいと考えております。法的分離、機能分離、それぞれにメリット、デメリットというものがあると思います。そういったことも踏まえて、最終判断をしたいと思っておりますけれども、できない話ではないと考えております。
【米国とのバイ会談】
Ｑ： カーク代表との会談に当たって、安倍総理からはどんな指示を受けているでしょうか。会談前に余り手の内を聞くのはよろしくないかもしれません。大まかにもしあれば教えてください。
Ａ： 対外的な通商政策、それから経済連携をしっかり推し進めなければならないということで、安倍総理の方から就任時に指示を受けておりますけれども、個々具体的な経済連携協定等々について、どういう進め方をしてほしいという御指示は受けておりません。
【税制改正大綱】
Ｑ： 昨日、税制改正大綱が決まったのですけれども、経済産業部分について、所感というか、教えていただければと思います。
Ａ： 昨日、与党の税制改正大綱をお決めいただいたと、この大綱の中では、研究開発税制の拡充、そして設備投資減税の創設、さらには車体課税の抜本的な見直し、この中には取得税の廃止といったものも入ってまいりました。そして、事業承継税制の見直し、正に日本経済の再生に資する税制措置がしっかりと盛り込まれたと考えておりまして、世界で企業が一番活動しやすい国、そして個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国、これを税制面でも具体化するものとして高く評価します。
（以 上）