【冒頭発言】

　昨日、民主党の前原政調会長が大阪維新の会について、「人気に乗じ、政治経験のない人がいっぱい出てきて議席を取ったら、この国の政治はどうなってしまうのか」とコメントされたようですが、それなら「人気に乗じ、政治経験のない人がいっぱい出てきて議席を取ったら、今の民主党政権のようになってしまう」と言った方がもっといいコメントだったのではないでしょうか。

　総裁選の日程が決まりました。まだ、候補者が確定しているわけではありませんが、立候補予定と言われる方々の政策を伺うと、自主憲法の制定、我が国の領土と主権をしっかり守る、安全保障体制の強化、事前防災への取組み、新成長戦略の策定など自民党が来るべき総選挙に向けて取りまとめた政権公約と方向性は完全に一致していると考えています。

　この意味で誰が総裁になるにせよ、いつも対立し、その後分裂をすることとなる民主党代表選とは違い、自民党は総裁選後も一本となって来るべき総選挙に向っていけると考えます。今回の総裁選を通して政策論議が深まり、わが党の政策が前に進んでいくこと、そして野党になって３年、大変苦しい中で参議院選挙やいくつもの地方選挙を勝ち抜いてきた成果、また本来なら野党が求心力を失うものですが、与党・民主党を大きな分裂に追い込んできた自民党のパワーをしっかり維持・強化できる体制をつくっていきたいと思います。

 

 

【質問】

　昨日、石原幹事長が講演の中で、谷垣総裁を支える為に政治をしているわけではない、日本の為にやっているのだという話をされましたが、受けとめをお願いします。

 

【回答】

　この３年間谷垣総裁を先頭に、苦しい中やってきました。そして成果を上げてきたことは間違いがないと思います。これは幹事長とも共有していることだと思います。この１年間、幹事長、政調会長として一緒にやってきて、強い信頼関係を持っています。

 

 

 

【質問】

　幹事長の昨日の発言で、総裁選出馬に意欲を見せたとの受け取りもありますが、もし出馬となると、政調会長は支えるというお考えはありますか。

 

【回答】

　まだ誰がでるか正式に決まっていませんし、総裁がどう判断されるか、兄貴分である額賀先生がどうされるか、様々な要因があり、そういった中で判断をしていきたいと思います。

 

 

 

【質問】

　大阪維新の会が、維新八策をまとめましたが、政策についての政調会長の受けとめはいかがですか。

 

【回答】

　道州制など、地方制度のあり方、国のあり方を根本から変えていきたいという思いについては一致するところが多いと思います。それをどう実行していくかというシナリオ、プロセスを明確に示して頂ければ、賛同できる、できないの判断が出来るものと思います。消費税については、消費税を地方税化するということですが、その場合、税率はどうなるのか。その時に年金、医療、介護を含めて社会保障は国が担うのか、地方が担うのか。国が担うなら消費税以外の財源はどこに求めるのか。地方が担うとするなら、税収と社会保障の支出、消費税収の地域間のアンバランス、これをどう調整していくのか。こういったところの説明を聞かないと、消費税の地方税化には首を傾げるところです。実際、アメリカの地方税であるセールスタックスは多段階にかかる付加価値税ではありませんし、日本やヨーロッパ諸国の消費税はすべて国税です。

 

 

 

【質問】

　先ほど石原幹事長に関して、１年間一緒にやってきて強い信頼関係があるとおっしゃりましたが、「谷垣総裁を支える為にやってきたわけではない」という発言が独り歩きしているところもあり、党内から総裁に礼を失しているのではないかとの声もありますが、この発言そのものについてどう思われますか。

 

【回答】

　全体発言の脈絡を聞いていないので、コメントできないところもありますが、この３年間一緒に働いてきました。そして総裁とも幹事長とも同じような苦しい思いをしてきました。難しい状況の中で、一つ一つを乗り越えてきたという点は総裁、幹事長、私も共有していると考えています。

 

 

 

【質問】

　本日谷垣総裁が古賀会長とお会いになり、古賀会長が今回は若い人を支持したいと明確におっしゃいました。谷垣総裁は支持できないということをはっきり言った形になりますが、どのように受け止めておられるか、谷垣総裁はどのように対応されることを期待されるかについてお伺いします。

 

【回答】

　谷垣総裁がどう対応されるかは、まさしく総裁の判断であると思います。各議員は、総裁選の候補者が出そろった時点で、どういう政策で、どういう党運営でやっていくのかを総合的に判断することになります。一方、世代ということでは、これからは、若い世代、我々の世代が担っていかなければならないという自負も持っています。この点、目指すべき方向、ケミストリーというのか、政策、党運営、選挙後の体制づくりといったことについて、柔軟にウイングを広げて時代を切り拓いていくという新しい世代感覚は幹事長とも共有しているところです。

 

 

 

【質問】

　谷垣総裁が派閥の各会長に会っておられることからも、いまでも派閥の存在感の大きさを感じるのですが総裁選における派閥のあり方についてどのようにお考えですか。

 

【回答】

　派閥の誰かが右向け右と言えば右を向くような状況ではなくなっていると思います。また、現在、自民党内でも派閥に属さない人が最も多いということになっています。それぞれの候補が訴えられている政策を聞くと、既に総務会で了承頂いた選挙公約の方向性と一致していると思います。政策論争は堂々とオープンでやる。そして、その後、自民党として一本になって、政権奪還を必ず果たすということでやっていきたいと思います。

 

 

 

【質問】

　国会が９月８日まであるなか、自民、民主ともに総裁選、代表選にばかり関心が向けられているように見え、また国会議員もエネルギーをそちらに向けているようですが、こういった動きについての受けとめを。

 

【回答】

　我々は原子力の規制委員会を早く立ち上げないといけない、問責が通った後でも、同意人事などはいつでも受けて立つ用意があると言ってきました。しかし、残念ながら民主党はこれも先送りし、国会が終わった後に政府が決定するといった姿勢は残念だと思います。０増５減もこの国会でやるのが筋だと思います。

 

 

 

【質問】

　特例公債法案が通らなかった場合の歳出抑制策について政府・民主党内で検討されており、政党交付金が辞退するべきものの候補として上がっていますが、それについての受け止めを。

 

【回答】

　予算の執行をどうしていくかは、すぐれて政府の責任です。まず、特例公債法は急いだ方がいいと思います。どうやったら通るのかは、政府与党にも明らだと思います。きちんとした解をもってきたらいつでも対応したいと考えています。執行抑制策として例えば地方交付税、これは４兆ぐらいになるかと思いますが、この執行抑制が検討されているということですが、まだ具体的な数字が出ていません。例えば県レベルになると２兆１千億程度になると思います。これをどういった形にしていくのか、具体的な案を政府側から示して頂かないと、こちらからこうしたほうがいいですよという類の話ではないと考えます。