（冒頭発言）

 

【サウジアラビア・イタリア・フランス出張】
　おはようございます。
　５月から今年もクールビズということでありますので、このスタイルで会見をやらせていただきたいと思います。
　５月３日から昨日まで、サウジアラビア、イタリア、そしてフランスに出張してまいりました。サウジアラビアでは、アブドルアジズ殿下等との会談のほか、日本・サウジアラビアビジネスフォーラムに出席をいたしました。日本からも３７社の企業、サウジに同行していただきまして、日本側が１３０名、そしてまたサウジ側が１５０名と、大変盛況なビジネスフォーラムを開催することができたと思っております。
　また、イタリアではＧ７エネルギー大臣会合に出席をいたしました。ウクライナ情勢を受けて、エネルギーの安全保障を強化する方策について議論を行いまして、Ｇ７エネルギー大臣で一致して明確な共同声明、発信することができたと思っております。また、その際、米国のモニーツ長官初め、関係エネルギー大臣との会談も行わせていただきました。
　フランスでは、ＯＥＣＤの閣僚理事会、日本がＯＥＣＤに加盟してちょうど５０年。３６年ぶりの議長国ということでありまして、私も貿易セッションの議長を務めさせていただきまして、４０カ国地域の閣僚と今後の貿易投資の自由化について議論を行い、閣僚声明取りまとめたほか、同日行われましたＷＴＯの非公式閣僚会合に出席して、今後のＷＴＯの進め方等について議論を行ったところであります。
　また、フランスにおきましては、それぞれの会議に出席をしておりましたフロマン米国通商代表、そしてヨーロッパのデ・ヒュフト欧州委員、さらにはロブ・オーストラリア貿易大臣等とのバイ会談も行ったところであります。
　地上で寝たのが２日、飛行機が３日と２泊６日の旅行でありました。
　私からは以上です。

 

 

（質疑応答）

【日ＥＵ・ＥＰＡ】
Ｑ：　幹事社から本日２点質問がございます。１点目ですが、安倍首相の一連の欧州訪問で日本とＥＵがＥＰＡを早期に妥結する方向が確認されました。現在ＥＵ加盟国は日本側のオファーを検証する作業を進めていますが、大臣は今後の交渉日程を含め、どのような道筋を描いていらっしゃいますでしょうか。

 

Ａ：　一昨日、日ＥＵの定期首脳協議におきまして、首脳間で妥結に向けてしっかり取り組むことが合意をされたわけであります。私もこれを受けまして、今週の出張中、デ・ヒュフト欧州委員と今後のスケジュールや進め方について意見交換を行いまして、交渉の早期妥結の重要性、改めて確認をしたところであります。
　日本としては、２０１５年中の大筋合意を目指したい。欧州側の感触も同じような方向で動いていると思っております。現在、御案内のとおり、今欧州におきまして、レビュープロセス入っているところでありますけれども、今後の交渉の進め方について一定の見通しができたと思っております。

 

 

【ＴＰＰ】
Ｑ：　２点目です。ＴＰＰ交渉参加１２カ国による首席交渉官会合が１２日からベトナムで開かれます。米通商代表部のカトラー次席代表代行は、その後１９日から閣僚会合が開かれることもワシントンの講演で明言しています。一連の日程で大筋合意は可能なのか、通商政策を所管する大臣としての御見解をお聞かせください。

 

Ａ：　首席交渉官会合の日程決まっておりますが、閣僚会合、それを受けてどうするかということは現在調整中だと聞いております。
　一昨日、パリでフロマン代表とも会談を行いましたが、自動車の分野についても、これまでの進展や妥結に向けた方程式、改めて確認することができたところでありまして、今後日米が協力して、ＴＰＰを早期妥結へ導くことが重要でありまして、他の参加国との協議も含めて、日米が連携して協議を加速化していくことが何より重要だと考えております。

 

 

【３Ｄプリンタ】
Ｑ：　昨日、３Ｄプリンタで銃を製造した男が逮捕されました。この件に対する受け止めと、今後何らかの規制を設けるお考えはあるかどうかお聞かせください。

 

Ａ：　捜査中の事案でありますので、この事案についてのコメントは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、銃刀を所持していると、これは警察。そして銃砲の製造を行うことについては、武器等製造法に基づきまして、経済産業大臣の許可が必要ということであります。
　銃砲をどのような方法で製造するかにかかわらず、銃砲の製造は既に武器等製造法の規制の対象となっておりまして、現時点において追加的な規制をするということは考えておりませんが、不当な用途へ転用されることを防止するため、実態等も見きわめつつ、関係省庁とも連携の上、検討してまいりたいと考えております。
　その一方で、今回の事案によりまして、今後ものづくりにおける３Ｄの技術の重要性が否定されるものではない。これは改めて申し上げるまでもないことだと思っております。

 

 

【電力会社の決算】
Ｑ：　電力会社の決算についてお伺いします。昨日電力会社の決算が出そろいまして、その中で関西電力とか北海電力など電力会社５社が１４年の３月期で３期連続の赤字となりました。今後、北海道電力とか関西電力は既に表明されておりますが、再値上げも検討せざるを得なくなってくる電力会社がふえてくることが予想されると思います。大臣は、その点について、どのように見ていらっしゃるのかあれば教えてください。

 

Ａ：　収益悪化の原因については、原発の停止や燃料費の増加というものが電力会社の収支を圧迫しているものだと認識をいたしております。各電力会社においては再稼働に向けて原子力規制委員会の審査に対応するとともに、さまざまな経営の効率化に引き続き取り組んでもらいたいと考えております。
　仮に、電力会社の方から値上げの申請があった場合には、電気事業法に基づきまして、厳正に対応したいと思っております。

 

（以　上）