（冒頭発言）

【物価問題に関する関係閣僚会議】
　私から１点、内容は若干先週と重複する部分があるのですが、本日閣議前に開催をされました物価問題に関する関係閣僚会議におきまして、中部電力の電気料金値上げ認可申請に係る査定方針について、了承されました。
　先週、報告のとおり、中部電力の規制部門の値上げ幅は申請の４.９５％から３.７７％程度への圧縮となります。本日、中部電力に対して変更の指示を行い、指示どおり修正が行われていることが確認できた段階で料金認可を行いたいと考えております。
　私からは以上です。

 

 

（質疑応答）
【ＴＰＰ交渉】
Ｑ：　幹事から１点お願いします。ＴＰＰの事務レベル協議が米国の方で再開され、甘利大臣も訪米を予定しているとお伺いしています。
　現在の交渉状況と２４日の日米首脳会談を控えた交渉見通しとその期待について、御所見をお願いします。

 

Ａ：　本日からワシントンにおきまして、事務レベルでの協議が３日間の日程で開催されます。また、甘利大臣についても、今週半ばには訪米する方向で調整が進んでいると承知をいたしております。
　先週の閣僚間の協議では、率直なやりとりが行われたものの、まだ双方相当な距離感もあるということでありまして、今週各レベルで間合いを詰める作業がどこまで進むか、注視をしたいと思います。

 

 

【原発再稼働】
Ｑ：　原発再稼動への対応について、重ねて恐縮なのですけれども、地元への理解を求めた後に、例えば民主党政権時のような４大臣会合のような政治判断をするステップを踏まれるお考えはあるのかどうか、改めてお願いいたします。

 

Ａ：　今後、原子力規制委員会によって安全性が確認された段階で、立地自治体と関係者の理解と協力を得るべく、事業者だけでなく、国としてもしっかりと説明を行っていきたいと考えておりますが、政府としては、この方針に沿った対応を行うことにしておりまして、今御指摘のありました民主党政権が行いました４大臣会合のような場での政治判断、これは想定いたしておりません。

 

 

【半導体開発部門統合】
Ｑ：　今朝、一部報道で富士通とパナソニックの半導体の開発部門統合を今週に合意したという報道がありました。事実関係の御認識と産業競争力強化法との絡みでの含めた大臣の受け止めをお願いいたします。

 

Ａ：　個々の企業のさまざまな経営判断、これは確定前に私からコメントすることは差し控えたいと思っておりますけれども、日本の企業が今後国際競争力の強化等に向けて、事業再編等に積極的に取り組むことはよいことであると考えております。

 

（以　上）