（冒頭発言）

 

　おはようございます。

 

【東日本大震災３年を迎えて】
　今日で東日本大震災から３年目を迎えます。まず改めて大震災によって亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、御家族を失った皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　昨日の原子力災害対策本部で来月１日に田村市の避難指示を解除することを決定いたしました。早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支えるとの方針のもと、地元と十分に協議しながら、雇用を生む新たな産業の振興を含め、福島再生の道筋を具体化していきたいと考えております。また、福島第一原発事故の真摯な反省の上に立ち、今後の対応に全力を挙げることが福島の復興・再生、そしてエネルギー政策の再構築の出発点でもあると考えております。
　廃炉・汚染水対策についても東電任せにせず、政府も前面に出て、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

 

 

【特許法等改正案の閣議決定】
　もう一点、先ほどの閣議で特許法等の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。この法案は、産業競争力の源泉となるすぐれた技術や商品を生み出すイノベーションを促進するため一層の国際調和を図るとともに、中小企業、小規模事業者にとってもさらに使いやすい知的財産制度とするためのものであります。また、本法案とあわせて、特許の権利化までの期間を半減する等の新たな数値目標を定めるとともに、審査の品質に対する外部レビューを導入することにより文字どおり世界最速かつ最高品質の知財システムを実現したいと考えております。
　詳細は、また事務方から説明させていただきます。
　私から以上です。

 

 

（質疑応答）

 

【エネルギー基本計画】
Ｑ：　冒頭もありましたように震災から３年を迎えます。現在エネルギー基本計画の策定に向けて政府・与党の検討が進んでおりますが、この３・１１も踏まえて、改めて今後どのようにエネルギー政策の見直しを進めていくかをお聞かせください。

 

Ａ：　エネルギー政策を再構築する出発点は、福島第一原発事故の反省の上に立ち、福島の復興・再生を全力で成し遂げることだと考えております。
　東日本大震災以降、我が国は新たなエネルギー制約に直面しております。エネルギー需給の安定、エネルギーコストの低減に重点的に取り組むとともに、直面する諸課題を一つ一つ解決していくことが重要だと考えております。
　エネルギー基本計画については、既に政府の原案を取りまとめたところでありまして、今後丁寧なプロセスを踏んだ上で閣議決定する予定であります。
　各エネルギー源の特徴を踏まえて、実現可能かつバランスのとれたエネルギーの需給構造を生み出していきたいと考えております。

 

 

【東電の経営再建】
Ｑ：　続きまして関連になりますが、原発事故から３年ということになりますが、東京電力につきまして、１月に新たな総合特別事業計画の認定もありました。改めて東電再建の現状と今後どのように進めていくかということについて、大臣の御所見をお伺いいたしたいです。

 

Ａ：　東電は福島の再生に正面から向き合うとともに、廃炉・汚染水対策のために十分な体制を確保することが最優先課題だと考えております。その上で新総合特別事業計画を着実に履行しつつ、改革を進め、企業価値を高めていくことが重要であると考えております。最重要課題であります廃炉・汚染水対策については、東電が今年の４月から社内分社化を通じて廃炉・汚染水対策に優先的に取り組む体制を確保することにしております。
　また、４月からは数土さんが新会長に就任をされるということで、これまで民間において経営改革を断行してきた経験を生かして大胆な改革と経営再建にリーダーシップを発揮していただくことを期待しております。

 

 

【ＴＰＰ】
Ｑ：　今日というか、日本時間は明日になりますが、ワシントンでＴＰＰの日米の協議がありますが、今回の協議の位置づけをお願いいたします。

 

Ａ：　前回の閣僚会合でかなり今後に向けてのモメンタムは高まっていると思っております。日米間の課題解決のために極めて重要な協議になると考えておりまして、両国間の残された懸案について間合いを詰める作業が進展することを期待したいと思っております。

 

 

【日豪ＥＰＡ】
Ｑ：　関連というか、オーストラリアとのＥＰＡ交渉、来月アボット首相来られますし、ロブ貿易相も日本に来られるという話があったんですけれども、オーストラリアとのＥＰＡ交渉のほうについては、どのような形で進めていきたいと思っていますか。

　Ａ：　ＴＰＰ交渉と並行してバイのさまざまな交渉を進めております。特にオーストラリアとの間では二国間のＥＰＡを進めるということで合意をしておりまして、今後この早期妥結に向けてさらに協議を進めていければと考えております。

 

 

【福島の新たな雇用産業の創出】
Ｑ：　先ほど冒頭、新たな雇用産業の創出というお話がありましたけれども、福島もいろいろ雇用企業立地補助金等々いただいているわけですが、福島の再生に向けての新たな雇用産業の創出、具体的にはどんなことをお考えになっているかということを伺えたらと思うんですけれども。

 

Ａ：　立地補助金、グループ補助金にしても、さまざまな分野で使えるものであります。特定の分野ということに限らず、地域における産業の再生、さらには雇用の拡大につながるものに使っていただきたい。同時に、福島として研究開発拠点や、こういった新たな拠点づくりということが必要だと思っております。御案内のとおり、現地対策本部の赤羽本部長を中心に、そのための研究会も立ち上げ、６月には提言をまとめるということでありまして、そういったものも参考にしながら、今後の福島の再生につなげていきたいと思っております。

 

 

【特許法等改正案】
Ｑ：　特許については茂木大臣御自身も非常に御関心の分野だと思うんですけれども、今回の改正によって日本の競争力にはどうつながっていくんでしょうか。

 

Ａ：　これは特許だけではなく、商標や知財全体の問題ですが、さらに企業がこういった知的財産の重要性を再認識していただいて、経営戦略の大きな柱として位置づける、こういったことがビジネスとして勝つという意味からも極めて重要だと考えております。

 

 

（以　上）