（冒頭発言）

【小規模企業基本法・小規模事業者支援法改正案の閣議決定】
　おはようございます。私から１点まず御報告を申し上げます。
　先ほどの閣議で小規模企業振興基本法案、いわゆる小規模基本法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる小規模支援法を閣議決定いたしました。小規模基本法は小規模企業の振興に関する施策について総合的かつ計画的に、そして関係者が一丸となって戦略的に実施するため、新たな施策体系を構築するものであります。
　これにあわせて小規模支援法では商工会及び商工会議所が市町村や地域の金融機関などと連携して小規模事業者の意欲ある取組を強力に支援するための体制を整備するものであります。
　詳細については、後ほど事務方から説明をさせていただきます。私から以上です。

 

 

（質疑応答）

 

【エネルギー基本計画】
Ｑ：　二点お伺いいたします。まずエネルギー基本計画なんですが、与党の方で協議が進んでいますけれども、再生可能エネルギーの数値目標を設けることや、原発の新増設をしないことを明記するよう求める声が出ていますけれども、この二点について、今現段階どういうふうに。

 

Ａ：　随時国会でも答弁してきておりますけれども、エネルギーのベストミックスの目標については、今回のエネルギー基本計画を踏まえて、できるだけ早く目標を設定したいと考えております。その際、再生可能エネルギーの導入目標についても導入実績を勘案しながら、できる限り現実的かつ野心的な目標や導入規模を設定したいと考えております。
　原発につきましては、まずは既存の原発の安全確認、そして新増設については次のステップになると考えておりまして、現在具体的な想定はありません。

 

 

【ビットコイン】
Ｑ：　二点目は、ビットコインについてなんですが、自民党の方でも規制を導入する方向で検討が始まりまして、政府の方でも情報収集されていると思いますが、経済産業省として今後どういった対応をお考えかお聞かせください。

 

Ａ：　このビットコイン、まだ新しい商取引の形態ということだと思います。民間によりますインターネットを活用した新しい商取引ということで、送金コストが安い、こういうメリットもあると思っております。
　一方で、匿名性が高いために、マネーロンダリングに利用されているのではないかといった指摘もあるところであります。
　まず、まだ始まったばかりと、こういう側面もあるわけでありますが、このビットコインの実態把握に努めて、その上で必要があれば海外の動向等も踏まえつつ、関係省庁で対応を検討すべきであると考えております。

 

 

【汚染水対策】
Ｑ：　福島第一原発の汚染水対策なんですけれども、２日前に規制委員会でＡＬＰＳで処理した後の水について地下貯水槽の利用について言及ありましたけれども、これについて大臣の御所見をお聞きしたいんですけれども。

 

Ａ：　地下貯水槽の利用について規制委員会においてどうすべきという結論を出したということではない。こういったことについても検討してはどうか、という話であったと思います。
　ただ、地下貯水槽につきましては、これまでに漏えい事故等々が起こっております。そういったことが起こらない万全な措置がとり得るという確認がされない以上、そういった手法についてはとりにくいと考えております。

 

 

【ビットコイン】
Ｑ：　さっきのビットコインの話でおっしゃったことをもう少しだけ聞きたいと思って。
「関係省庁で協議したい」、「することになると思う」とおっしゃいましたけれども、

 

Ａ：　いや、「することになる」とは言っておりません。

 

Ｑ：　そうです。何を聞こうとしているかというと、ビットコインが通貨というふうに判断されれば経済産業省は関係省庁ではないと思うんですけれども、コモディティという判断がされると経済産業省が所轄の役所になるので、一体どっちの定義になるのかということを知りたいんですけれども。

 

Ａ：　まだ定義について冒頭申し上げたように、新しい商取引の形態であります。ビットコインそのものが通貨であるか仮想通貨であるか。少なくとも今の段階で通貨であると、こういった政府としての正式な認識を持っているわけではありません。
　ただ、先ほど申し上げたように、まずは実態をつかんでいかねばならない。その上で必要があれば海外の動向も踏まえながら、金融庁であったり警察であったり、インターネットの活用ということになりますと我が省になりますから、関係省庁で対応を検討すべきと考えております。

 

 

【閣議の議事内容公開】
Ｑ：　この後、今後閣議の議事内容が公開されることになりました。これについての意義とか大臣御自身この辺のことについてはどう捉えておられますでしょうか。

 

Ａ：　４月から閣議、そして閣僚懇談会の議事内容が公表される。政府で行われているさまざまな議論につきまして国民の皆様に知っていただく機会が増えてよいことであると思います。

 

Ｑ：　今まで閣議、立ち入ったことを質問する場合には、ちょっとコメントを差し控えさせていただきたいというふうに今まであったのですが、今後記者会見でも多少はその辺は答えていただける。

 

Ａ：　恐らく内閣官房で全体の枠組み、決められると思います。

 

 

（以　上）