（冒頭発言）

【原賠機構法改正案／電気事業法等改正案の閣議決定】

　おはようございます。先ほどの閣議で原賠機構法の改正法案、それから電事法等の第２弾の改正法案、閣議決定いたしました。原賠機構法の改正法案は福島第一原発の廃炉を国が前面に立って、より着実に進めていくため、原賠機構を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改称いたしまして、事故炉の廃炉支援業務を追加すること等によりまして、廃炉の支援体制を強化するものであります。
　電事法の改正法案につきましては、電力システム改革の第２弾としまして、２０１６年をめどに、電力小売業者に全面自由化するための法案であります。エネルギー制約の克服に向けた待ったなしの取組でありまして、安定供給の確保や需要家保護の手当ても講じながら、改革を着実に進めていきたいと思っております。
　私からは、以上です。

 

 

（質疑応答）

 

【エネルギー基本計画】
Ｑ：　幹事社から一問、エネルギー基本計画についてなんですが、「ベースロード電源」の表現がわかりづらいという御指摘もあるようなんですけれども、大臣の御所見をお伺いできますか。

 

Ａ：　今回、第４次のエネルギー基本計画政府原案ということで、初めて各エネルギー源の位置づけをベースロード、ミドル、ピークと明確に位置づけ、その特徴もはっきりさせました。わかりやすくなっていると思います。ただ、おわかりじゃないという方がいたら、さらに丁寧に説明していきたいと思います。

 

 

【消費税転嫁対策】
Ｑ：　消費税率の引き上げまで１カ月になります。経済産業省としては価格転嫁の拒否の防止というのに力を入れています。今年度中小企業１５万社から調査やっていますが、来年度引き上げ以降はどうお考えでしょうか。

 

Ａ：　基本的には全社調査をやります。そして、違反事案がありましたら、厳正に対処していきたいと思っています。

 

 

（以　上）