（冒頭発言）

 

 

　おはようございます。

 

 

（質疑応答）

 

 

【ＴＰＰ首席交渉官会合】
Ｑ：　アメリカで１９日からＴＰＰの首席交渉官会合が閉幕しましたけれども、目標とされてこられた年内妥結に向けた道筋はついたというふうにお考えか、あるいは道筋についての見通し、大臣の見解をお聞かせください。

 

Ａ：　首席交渉官会合は、物品市場アクセス、更には知的財産、投資など、幅広い分野で議論が行われ、多くの論点については課題が整理をされたと報告を受けております。交渉の年内妥結、これは参加１２カ国の首脳間でも合意された目標であります。今後、１２月７日から行われます閣僚会合において、既に絞り込まれた論点について、決着に向けた議論がなされると考えております。

 

 

【クールジャパン機構】
Ｑ：　昨日発足したクールジャパン機構ですけれども、第１号の支援案件がいつごろまでにどのような形でまとめていかれたいかということを含めて、今後の抱負をお聞かせください。

 

Ａ：　昨日、私は開所式に出席をしましたが、思った以上のにぎわいだったと考えております。もちろん個別の投資案件は機構の経営判断となるわけです。機構の判断によって、政府が定める支援基準に基づいて、最終的な投資判断を行う海外需要開拓委員会が政策的意義、収益性、波及効果の観点から決定するという形になってまいります。政府としては、成長戦略の一日も早い実現のために、可能な限り早いタイミングで投資案件というものが組成されることが望ましいと考えております。よい投資案件が生まれることによって、更なる投資案件が増えていくと、こういった好循環を作っていきたいと思っております。

 

 

【原子力損害賠償支援機構】
Ｑ：　昨日、原賠機構の委員会があって、東電の今後の総合事業計画に向けて、東電１社だけでは負担は厳しいので、国や金融機関も含めて、負担を分散していくべきだという旨の提言というか、意見の取りまとめがあったかと思うのですけれども、国の負担のあり方というのを改めて今検討中のものもあると思うのですが、大臣として今どのような進捗状況で、どういうふうに今後されていくのでしょうか。

 

Ａ：　まず、東電の総合事業計画については、政府に対して認定申請があった段階で、しっかり審査、認定を行っていきたいと考えております。そして、今進めております福島における取り組み、廃炉、汚染水対策、最優先の課題でありまして、これにつきましては研究開発の分野や、技術的に難易度の高い分野で、国も前面に出て具体的な事業展開をすると同時に、アクションプランを作る等、全体の方向性を示しながら、事故収束に向けた取り組みを加速していきたいと考えております。

　同時に、福島においては、被災者の皆さんの一日も早い帰還、そしてまた福島の再生ということが極めて重要な課題でありまして、賠償として行う部分、それから復興の加速化、こういう観点から行う部分、しっかり切り分けて、後者については国が前面に出て、さまざまな措置を進める、こういったことが必要であると、与党からもそういった提言を受けております。
　我々も思いを共有しておりまして、その中でどんな具体策をとっていくか、今後しっかりと検討していきたいと思っています。

 

 

 

（以　上）