（冒頭発言）

 

【個人情報流出】
　私からまず１点御報告申し上げます。
　ベネッセの個人情報の流出に関してでありますが、ベネッセにおきまして、小・中学生等の情報も含みます７６０万件に及ぶ個人情報が流出したことは、誠に遺憾であると考えております。
　多くの保護者の皆さん、国民が不安を抱いており、ベネッセにおいて早急に原因究明が行われ、これ以上の情報の流用が食い止められるとともに、再発防止、顧客の信頼回復に全力で取り組むことが必要であります。
　昨日、経済産業省より同社に対しまして、個人情報保護法に基づきます１週間以内、すなわち７月１７日までに詳細な事実関係と今後の再発防止策について、報告するよう強く指示をしたところであります。
　私から以上です。

 

 

（質疑応答）

【凍土遮水壁】
Ｑ：　幹事社からは１点お聞きします。
　福島の第一原発の２号機で行われているトレンチの止水工事なのですけれども、難航しているという報告がありました。同じ技術を使う凍土遮水壁の工事全体に対する懸念というのも、一部では出ているのですけれども、これに対して大臣の受け止めと今後の汚染水対策への影響について、どのようにごらんになっているか、御見解をお聞きできればと思います。

 

Ａ：　水を含んでいる土地、これを凍らせるのと、水そのもの、これを凍らせるということは別のものであると考えております。凍土遮水壁につきましては、福島第一原発の建屋の外側を覆うように凍結管を設置いたしまして、地中の水分を凍らせて凍土にすることで遮水壁を構築するというものでありまして、トレンチ内の汚染水そのものを凍結する取り組みとは、基本的には別のものであります。
　ただし、トレンチの水抜き、これも行わなければいけないわけでありまして、全体の工事の一部として、行っているものでありますから、早期にトレンチの凍結を完成させ、トレンチ内の高濃度汚染水を取り除くよう、東電を指導していくとともに、政府としても凍土壁を含めて、廃炉汚染水対策が確実に進むよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　トレンチを凍らせるなり、セメントで埋めるなり、さまざまな方法があると思います。土木工学的な技術も駆使をして、どうやったら水がとまるかということを基本的に考えるということだと思っています。

 

 

【個人情報保護】
Ｑ：　冒頭でありましたベネッセの関連でお尋ねをしたいと思います。
　個人情報の漏えいというのは、ベネッセに限らず、どの企業もリスクとして抱えているものだと思うのですけれども、そうしたほかの企業、企業全体に対して、こうした事案が起こらないよう何か行政として対応を考えていることがありましたら、伺えないでしょうか。

 

Ａ：　これまでも個人情報保護のガイドラインの策定、周知を通じまして、企業における情報管理の徹底は図ってきたところであります。また、本件を受け止めまして、全国の学習塾協会、そして全国学習塾協同組合、更に日本通信販売協会に対しまして、個人情報の適切な取り扱いの徹底を早急に要請したいと考えております。
　また、昨日情報処理推進機構、ＩＰＡから、内部組織からの不正な情報漏洩を防ぐためのセキュリティガイドラインにつきまして、改めて幅広く事業者に周知するための注意喚起を発出したところであります。

 

 

【日ＥＵ･ＥＰＡ交渉会合】
Ｑ：　日・ＥＵのＥＰＡ交渉ですけれども、今週月曜日から今日までの日程で開かれています。今夕まで会合は続くと思いますが、現時点でどういった分野で前向きな進展があったのか、また２０１５年の妥結に向けてどういった課題が残っているのか、教えていただけますでしょうか。

 

Ａ：　今回が６回目の交渉会合ということでありますが、ＥＵ側のレビューが終わってから最初の交渉会合というわけでございまして、これまではお互いの立場を理解するといった協議であったのが今回は双方で論点を整理して、詰めていく段階に入ったと考えております。サッカーで言いますと前半戦からハーフタイムを終えて後半戦に入ったというふうに思っております。
　後半戦の戦い、それぞれの監督なりチームの作戦がありますので、つまびらかにできませんが、いずれにしてもＧ２０の貿易大臣会合、今度１９、２０日にもございます。そこでデ・ヒュフト委員とも会談する予定でありまして、２０１５年中の大筋合意に向けて、交渉を更に加速化していきたいと考えております。

 

 

【川内原発】
Ｑ：　九州電力、川内原発のことについて、公式ではないのですけれども、一応流れとして、本当は今週水曜日にも委員会で最終審査書案が認められる運びになったのですが、それが来週以降におくれています。
　そのおくれている理由が技術的なことという説明があったのですけれども、政治部記者の間では、実は１３日に投票される滋賀県知事、これに影響を与えないためにおくれたというような話が出ているのですが、これについて、そういうお話があるということは御認識でありますか。

 

Ａ：　私は聞いておりません。

 

Ｑ：　これについて、特に遅れたことについての御所見というのをお聞かせいただければと思いますが。

 

Ａ：　私が審査についてコメントすることですか。

 

 

【ガソリン価格】
Ｑ：　レギュラーガソリンの全国平均小売価格が１１週連続で値上がりしていますが、１７０円台も間近で、消費者の負担も増していますが、現状どう見ているかというのと、ガソリン価格引き下げに向けて、現状また今後の対応についてあればよろしくお願いします。

 

Ａ：　ウクライナ情勢、そしてイラク情勢等を受けまして、４月の下旬から１１週連続で上昇と、直近の調査で１６９円７０銭という値でありまして、経済産業省としては、石油製品価格、それから需給状況の監視を行っているところでありまして、都道府県ごとに小売価格を調査するなど、地方の状況についてもできる限り細かく把握に努めております。
　同時に、石油製品価格上昇の影響を受ける中小企業、小規模事業者に対しては、政府系金融機関によります資金繰りの支援であったりとか、下請代金法の厳正な取り締まりなど、適切な支援に努めているところであります。

　足下では原油価格の上昇の一服感というのもあるわけでありますが、引き続き石油製品価格のみならず、為替相場、エネルギー需給の動向に関する情報を収集し、事業者や国民生活に与える影響など、注視をしていきたいと考えておりますが、トリガー条項をすぐに適用するというふうには考えておりません。

 

 

（以　上）