（冒頭発言）

 

 

　今日は私の方から発言はございません。御質問等ありましたらお願いいたします。

 

 

（質疑応答）

 

 

【産業競争力強化法案】
Ｑ：　まず、産業競争力強化法案が今日から審議入りします。平成１１年に制定されたいわゆる産活法など、従来の経済政策と異なる点はどのようにお考えでしょうか。

 

Ａ：　この臨時国会、まさに成長戦略実行国会であります。我々は、成長戦略の一環として、日本経済の三つのゆがみ、すなわち過剰規制、過小投資、過当競争、これを根本から是正していく、それを実行していきたいと考えております。
　そのキードライバーとなるのが産業競争力強化法案でありまして、御案内のとおり、本法案は、過剰規制を打破するための規制改革の推進、そして過小投資、過当競争の是正につながる産業の新陳代謝の促進など、具体策を盛り込んでおりまして、我が国の産業競争力の強化をこれによって図っていきたいと思っているところです。
　具体的な内容については、御存じの点多いかと思いますけれども、大きく申し上げると三つあります。
　一つは、過剰規制の改革の関係で、企業単位で規制の緩和措置を講じる、企業実証特例制度や、企業が新事業を行う際に、特にこれは社会保障の公的保険の隣接分野で多くなってくると思いますが、事前にその事業が適法かどうか確認できる制度、いわゆるグレーゾーンの対象制度を新たに創設いたします。
　また、過小投資の是正の関係では、今後３年間で年間の設備投資額を現在の６３兆円からリーマンショック前、７０兆円以上に持っていく、こういう目標のもとで、大胆な支援策をとってまいります。そして、過当競争の解消、税のインセンティブを含めて、大胆な産業再編や事業再編を促し、経営者の決断を後押ししていきたいと思っているところであります。
　本当に何十年に一度の大きな改革であると思っておりまして、例えばベンチャービジネス、アメリカでは盛んだということなんですけれども、実はアメリカでも１９７０年代まで余りベンチャービジネスというのは実際はなかったのです。ところが、例えば１９７９年にエズラ・ヴォーゲルが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書くわけでありますけれども、アメリカの産業力が７０年代の後半から落ちてくると、そういった中で８０年代に入りまして、アメリカでも産業の再生を図らなければいけないということで、当時のヒューレットパッカードのジョイ・ヤングを委員長にしまして、ヤング委員会というのを立ち上げます。
　その中で検討を進めて、大きな方向としてベンチャーの育成、そしてもう一つがコアコンピタンス、いわゆる選択と集中、こういう方向を打ち出して、それによってアメリカの産業をある意味再生をしてくるわけでありますけれども、今回産業競争力強化法によります取り組みですけれども、規制の緩和もそうです。そして、ベンチャーの育成もそうです。さらには事業レベル、さらには産業レベルで大きな新陳代謝を進めていくということで、これまでにない画期的な取り組みであり、これを実行していくということが何よりも重要だと思っております。

 

 

【ＴＰＰ】
Ｑ：　２点目ですが、東京で開かれたＴＰＰの知的財産分野に関する中間会合が昨日終わりましたけれども、その内容と大臣の評価についてお聞かせください。

 

Ａ：　昨日まで５日間、日本が主催する形で知的財産分野の中間会合が開催をされたわけでありますけれども、今回の会合では１２カ国間で相当突っ込んだ議論が行われまして、各国がどうしても譲れない分野、一方で柔軟性を示せる分野、こういうことについて、可能な限り論点を整理しまして、難しいと言われている知的財産の分野の議論を大きく進展させることができたと思っております。
　もちろんこの知財の分野だけではなくて、各国の利害が対立する分野、論点、依然残っておりますけれども、年内妥結を目指して、引き続き作業を加速化していきたいと考えております。

 

 

【除染費用】
Ｑ：　福島の原発事故後の除染の費用について、東電ではなくて、一部国が負担するという方向での調整が進んでいるという報道が一部出されておりますが、現時点において、大臣のお考えをお聞かせください。

 

Ａ：　現在、自民党の中、大島本部長、額賀委員長を中心にして、福島の復興、そして再生を加速するために、どんな対策が必要であるか、こういう観点から、幅広い真摯な議論が行われていると承知をいたしております。こういった議論を党においても行っていただいていることに対しては、敬意を表したいと思っているところであります。
　また、具体的なことについて提案がまとまったとは聞いておりません。提案をまとめていただきましたら、政府としてもしっかり受け止めたいと考えております。

 

Ｑ：　そうしますと、現時点では党の方での今検討が進んでいて、その提言を受けて、政府としての対応は考えたいということですか。

 

Ａ：　そうです。

 

 

【エネルギーミックス】
Ｑ：　大臣は、前回の記者会見でエネルギーミックスを３年以内に決めたいと、そんなお話があったのですけれども、一方でＣＯＰ１９があり、温暖化対策にも数字目標が必要だと思われますが、そこの整合性についてはどうお考えでしょうか。

 

Ａ：　３年以内にエネルギーのベストミックスの目標を設定し、１０年以内に責任あるエネルギー体制、これを構築していく、これは我が党の選挙公約でもあります。そして、ＣＯＰ１９の日程は、その前から決まっておりました。

 

 

【除染費用】
Ｑ：　一つの前の除染の関連なのですけれども、国が費用を持つとなると、財源をどうするのだという話が浮上してくるかと思います。現段階でまだ先なのかもしれないですけれども、東京電力が負担すべきだという考えもあれば、東電が成り立っていないという見方もありますが、そのあたり大臣としてはどういうふうにお考えですか。

 

Ａ：　まだ恐らく党としても最終的に除染、これは１回目の除染、それから再度の除染、さらにはそれに伴う中間貯蔵、どの部分についてどういう負担にするかということを明確に決断したということではないと考えておりますが、いずれにしても福島の復興、再生を加速するという観点から、除染の加速は極めて重要なテーマだと思っております。財源の問題も当然出るわけでありまして、そういったことも総合的に勘案しながら、いかに福島の再生、復興を進めていくかということについて、意を砕いて検討したいと思っております。

 

 

 

（以　上）