（冒頭発言）

 

【インド出張】

インド出張につきまして、御報告申し上げます。先週、インドに出張してまいりました。
　出張ではシン首相、そしてシャルマ商工大臣を初め、５人の関係大臣との会談を行いました。また、両国の産業界が参加した官民対話、またアルワリア計画委員会副委員長との日印エネルギー対話を実施するとともに、日印医療機器ビジネスセミナー、そして日印エネルギーフォーラムを開催させていただきました。
　出張を通じて、主に三つの進展がございました。
　１点目は、日本企業の進出支援として、インドでのビジネス展開に向けた分野横断的な投資環境を整備し、日印間の投資交流を促進するため、シャルマ商工大臣との間で、日印投資交流アクションプラン、この推進を確認する共同声明に署名をいたしました。
　また、コンテンツ産業におけます日印協力を推進するため、ティワリ情報放送大臣との間で共同声明に署名をいたしました。
　２番目に、日印共同で進めるデリー・ムンバイ産業大動脈、チェンナイ・バンガロール産業大動脈の開発における主要プロジェクトの進展を確認するとともに、こういった産業大動脈のインフラプロジェクトの早期実現を要請したところです。
　３番目に、インドにおけますエネルギー消費急増やエネルギー価格高騰などの課題を克服し、アジアのエネルギー安全保障を確保するため、アルワリア計画委員会副委員長との間で、第７回日印エネルギー対話を実施し、ＬＮＧ、石油・天然ガスの上流開発、省エネルギー、再生可能エネルギー等の分野での協力関係を強化していくことについて、合意をいたしました。

　私から以上です。

 

 

（質疑応答）

 

【汚染水問題】
Ｑ：　まず、汚染水問題なのですけれども、ブエノスアイレスであったＩＯＣの総会で安倍総理は、汚染水の状況はコントロールされているというふうな御発言があったと思うのですが、一方で１３日、民主党の会合で東電の幹部が状況はコントロールされていないというふうな認識を示して、やや見解が異なっているという指摘も出ておるのですが、この辺大臣の御見解をどう受け止めていらっしゃるか、お願いします。

 

Ａ：　個々の事象の発生と全体の状況、これは混同してはいけない と思っております。汚染水の影響、これはまさにアンダーコントロール、すなわち制御されている状況だと考えております。
確かに、貯留タンクからの汚染水漏洩など、個々の事象、これは発生しておりますが、周辺海域でのモニタリングの結果、放射性物質の影響は発電所の港湾内０.３平方キロメートル以下に限定されているという認識をいたしております。
一方、宮城県沖から千葉県沖にかけて、福島県沖を含む広いエリアでセシウムの濃度は検出限界値以下、つまり検出できない値、または基準濃度をはるかに下回る値であり、継続的な上昇傾向も認められておりません。さらに、個々の事象につきましても、管理体制を抜本的に強化することになります。
先日、９月３日でありますが、原子力災害対策本部で決定した汚染水問題に関する基本方針に基づき、予防的かつ重層的な対策を講じることで、国も前面に立って、構造的問題の解決に取り組み、汚染水の影響が外洋に及ばないようにすることとしております。

　以上の状況から、汚染水の影響は全体として制御されていると認識をいたしております。

 

 

【経済対策】
Ｑ：　消費税の引き上げに絡んだ経済対策の議論が始まっておりますけれども、経済産業省として対策にどんな施策を盛り込みたいのか、特に投資減税や、あるいは法人実効税率の引き下げなどについて、大臣の御所見をお願いいたします。

 

Ａ：　先週１０日の閣僚懇で総理の方から、今月末をめどに我が国経済を本格的な成長軌道に乗せるための政策パッケージとして甘利大臣、麻生大臣を中心に取りまとめを行うよう指示があったところです。
日本再興戦略をスピード感を持って実現し、さらに進化させていくことが必要でして、この秋の成長戦略実行国会に向けて、一つは産業競争力強化法案の策定、そして思い切った減税措置などに取り組んでいきたいと考えているところです。
併せて、中小企業や地域経済の活性化、イノベーションの推進などに積極的に取り組み、政府全体の政策パッケージの充実に貢献をしていきたいと考えています。
個々の税の項目、設備投資減税含め、まさに今折衝中でありますが、これまでと次元の異なる政策をとることが安倍政権の基本的な方針であると私は認識をいたしております。

 

 

【汚染水問題】
Ｑ：　汚染水のことで、今日東京電力でもう終わったかもしれませんが、記者会見をやっています。これは何かというと、昨日、おとといの台風被害についてなのですが、これで大変な作業をして、ポンプや何かでくみ取って、必死でやられたということなのですが、その中で出てきたのは、言葉は使っていませんけれども、想定外の大雨だったということで、ポンプ車を用意していたことが助かったというようなことを言っておられました。
　大臣は、今後のいろいろな起きることについて、それこそコントロールされている、されてないという公約もございますので、そういった想定外だからだめだったということは、言い訳はできないと思うのですが、今回大雨についてはクリアできたと言っているのですけれども、今後この調子で雨水がやったら、汚染水のＨ４という高濃度のタンクとか、そういうところのをいちいちそういうふうにくみ上げたりして、非常に大変だということも一方で言っておられました。
　今回お聞きになってない部分もあるかもしれませんが、こういった思いがけないことに対応する対策として、国としてはさらに力を入れていくようなポイントとか、そういうのをお感じになったところがございましたら、お話しいただきたいのですが。

 

Ａ：　まず、事実関係から２点申し上げたいと思いますが、今回の放出、これは法令上、規制委員会の了解が必要なものではありません。そして、放水した水については、簡易測定法により測定した堰内の水の全ベータ濃度は３から２４ベクレルパーリットルの範囲でありました。
全ベータ濃度と強い関連を示すストロンチウム９０の法令限度濃度、３０ベクレルパーリットルであることや、タンク等からの漏洩の影響を受けない、構内上流側に今回の雨でできた水たまりの濃度、これが全ベータで４３から３８０ベクレルパーリットルよりも低かったことから、タンクの漏洩水ではなく、雨水であると判断し、放水を行った 、このような報告を受けているところです。
今後もこうした事態の発生に備え、今回の状況を踏まえつつ、適切な対応方法について、検証していくことが重要だと考えております。

 

Ｑ：　今回の対応については、国も一緒になったワーキングだとか、その中で話し合われた部分もあるようなのですが、大臣もこういったことを想定された、そういうことが必要だというような、そういう特に力点をされたようなことはありましたでしょうか。

 

Ａ：　雨水の影響につきましては、例えば今海側に水ガラスによります地盤改良を行っております。ただ、この地盤改良だけではなくて、その上で舗装を行うということも方針として決めております。これは雨水の影響を除去していく、こういうことも考えているわけでして、雨水をどう防いでいくかということも、当然考えていかなければいけないと思っております。

 

 

 

（以　上）