１．はじめに

• 世界経済は危機の中にある。米国におけるサブプライム・ローン問題に端を発した金融資本市場の動揺は、昨年９月のいわゆるリーマン・ショックを契機にさらに深刻化し、欧州や新興諸国にも広がり世界的な金融危機へと発展していった。さらに、金融危機の影響は実体経済にも波及し、２００９年の世界経済は、戦後はじめてのマイナス成長になるおそれがある。
  
  
• 世界経済の激変は、我が国経済にも大きな影響を及ぼしている。金融危機の深刻化と世界経済の後退に伴い、１年前のおよそ半分となる水準にまで落ち込んだ輸出の激減は、我が国製造業を直撃した。自動車や電機など我が国経済を牽引してきた主要産業は、業績が悪化する中、かつてない急速な速度で生産水準を低下させ、雇用調整を進めた。また、生活不安に直面した家計は、所得の減少や、株価下落に伴う金融資産価値の減少とも相まって、消費を手控えるようになっている。さらに、企業は引き続き厳しい資金調達環境の中にある。
  
  
• こうした中、昨年１０-１２月期の実質ＧＤＰは、年率１２．１％の大きなマイナス成長となり、２０兆円を超える需給ギャップが発生している。さらに１-３月期も２四半期続けて２桁のマイナス成長になるとする厳しい見方もある。
  
  

２．「戦略プログラム」の目的

• 我が国経済が厳しい事態に直面する中、本年３月２７日には平成２１年度予算と関連法案が成立し、景気対策の３段ロケットが完成した。しかしながら、「１００年に一度」の危機には、過去に類例のない対応が必要である。世界的な経済危機が続く中、内需を創出し、景気の底割れを防ぐとともに、雇用を確保し、国民生活に安心をもたらさなければならない。その際には、「短期の景気対策」に止まらず、思い切った中期的な「戦略プログラム」を包括的かつ順序立てて実施し、我が国経済の将来の成長力の強化につなげていくことが必要不可欠である。
  
  
• 今回の危機が「１００年に一度」とされるのは単に景気後退の深さ、登るべき坂の高さだけではない。危機と同時に世界的に技術・産業の面で地殻変動が起きつつあり、我々は新たな競争のスタートラインに立っている。今後３年間に日本が如何なる取組みをするかが、我々が再び世界をリードする地位に立つことができるかどうかを大きく左右する。
  
  
• 当然、今後も「改革」は必要である。ただし、改革はあくまで手段であり、危機に直面し閉塞感の漂う今の日本に求められるのは、その先にある新しい日本の姿を明示し、そのビジョンの実現に向けて今後３年間に集中的な投資を行うことである。３年後には再び活力を取り戻した民間にバトンを渡しうるステージへ到達する。
  
  
• 本プログラムでは今後３年の「日本経済再生のシナリオ」及び３年後の「新たな成長ステージに立った日本の経済社会の姿」を明示する。同時に、これに必要な全ての「政策メニュー」を戦略的取り組み分野ごとに提示する。さらに、緊急的な課題解決及び中長期の成長力強化の観点から、これらに優先順位付けを行い、特に今年緊急に実施すべき重点施策を抽出する。
  
  
• 「今、未来への投資」を進め、「新たな成長ステージ」へ向かう時である。
  
  

３．新たな成長ステージに立つ日本の姿：「再び世界をリードする質の高い経済社会」

• まず、当面の緊急課題である雇用対策、中小企業の資金繰りなどの問題を早急に解決する。
  
  
• 同時に新たな成長ステージに立つ将来の日本の姿を明示する。具体的には以下の３つの将来像を提示したい。
  
  （１） 低炭素革命が進む中で、太陽光発電、環境対応車、グリーン家電をはじめ「世界をリードし幅広い裾野を持つ新産業群」を形成して、「グリーン経済社会システム」に移行する。技術面・生産面のみならず、消費やライフスタイルという面からも世界をリードし、その成果を国際社会と共有する。
  
  （２） 人・モノ・金・技術・文化はじめ、あらゆる分野に大きな潜在力をもつ日本において、そのポテンシャルを高める「２１世紀型のインフラやシステム」が加速的に整備され、誰もがどこでも成長のチャンスを掴むことができる社会が形成される。３年後には、そのモデルケースが様々な場面に生まれている。同時に、日本のソフトパワー（コンテンツ、観光等）の発信力が飛躍的に高まり、様々な交易交流、国際的イベント等を通じ、アジアの中核拠点、フロントランナーの地位を回復する。
  
  （３） 健康長寿と子育てを支える「質の高い生活コミュニティ」が医療・介護・子育て・教育分野の改革やサービス強化とともに形成され、「将来の不安」の大幅な軽減から、「現在の安心」をもとに積極的な投資が進む社会が生まれる。医療・介護だけでなく、教育、農林水産業といった分野でも、コミュニティと現場力の再生を図り、全ての国民が医療、介護、子育て支援、教育等の基幹サービスに確実にアクセスできる社会をつくる。
  
  これらの将来像を実現するため、主要１０施策を選定し、①グリーン経済社会システムの構築（太陽光発電、環境対応車の普及促進等）、②２１世紀型のインフラ整備・システム開発（最先端技術支援、国土ミッシングリンクの結合、ＩＴ戦略等）、③健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成（地域医療圏の整備、介護人材の処遇改善、保育サービスの充実等）に重点的・集中的に取り組む。
  
  
• 同時に、雇用の創出、安心安全の実現と民間主導の経済活性化、地域活性化の基盤づくりを図るため、戦略プログラム１２分野で今後３年間に包括的かつ集中的な対策を実施する。
  
  
• これらの対策の規模は３年間で過去最大級の概ね４０兆円となる。また、この中で本年度に実施する補正予算の規模は、真水で１５．４兆円となる。
  
  
• これらの対策により、２０１０年中には主要な経済指標をマイナスからプラスに転じ、今後３年で概ね２００万人の雇用を確保・創出する。同時に、内需を中心としたプラス成長、中長期的に３％程度の成長を目ざした経済基盤を構築する。
  
  

４．緊急対策（雇用・中小企業・金融・前倒し執行）

現下の極めて厳しい経済状況に鑑み、下記の対策を緊急に実施することにより、雇用や資金金繰りの問題を早急に解決する。

① 緊急雇用対策（本年度補正予算額１．９兆円）

• 雇用維持のための雇用調整助成金の拡充等（日本型ワークシェアリングの推進、手続きの迅速化、内容の拡充、必要額の確保）
  
• 再就職支援・能力開発対策の拡充等（雇用保険を受給していない者に対する職業訓練・再就職・生活支援の拡充、ハローワーク等の人的体制の増強等）
  
• 雇用創出対策の拡充（緊急雇用創出事業の積み増し等）
  
  

② 緊急中小企業・金融対策（本年度補正予算額３．０兆円、事業規模４１．８兆円）

＜中小企業の資金繰り支援＞

• 緊急保証枠１０兆円追加、据置期間の延長、普通保険を活用した無担保保証への対応、日本政策金融公庫・信用保証協会の財務基盤強化
  
• 商工中金の融資枠３兆円追加・財務基盤強化（一部、中堅向けも含む）
  
• セーフティネット貸付枠３兆円追加、日本政策金融公庫等の財務基盤強化、無担保・無保証貸付、倒産対応資金等の金利引下げ、マル経融資・創業者融資の拡充
  
  

＜大企業・中堅企業の危機対応と成長力強化＞

• 日本政策投資銀行による長期資金貸付枠拡大（８兆円追加）及び財務基盤の強化
  
• 民間金融機関の貸出額を確保する観点から、日本政策投資銀行による債務保証を活用
  
• 産業活力再生特別措置法に基づく出資円滑化のための損害担保制度の創設・拡充及び中堅企業に対する中小企業基盤整備機構による債務保証制度の拡充
  
• 先端技術の強化・再編に長期資金を供給する産業革新機構出資枠拡充
  
  
• 銀行等保有株式取得機構の買取対象拡大（金融機関が保有する優先株、ETF及びJ-REIT、並びに事業法人が保有する金融機関の優先株の追加）
  
• 株式市場への対応（市場の価格発見機能に重大な支障が生じる状況が継続的するような例外的な場合に備えて、臨時・異例の措置として、政府の関係機関が市場から株式等を買い取る仕組みを整備、借入に係る政府保証枠を５０兆円とする等所要の予算を措置）
  
  

＜住宅・土地金融の円滑化＞

• 住宅融資保険制度の拡充（１００％カバー）、フラット３５の融資率の引上げ（１０割）、住宅金融支援機構のまちづくり融資の充実
  
• 都市再生機構・民間都市開発推進機構の活用
  
• 官民一体となったファンドの創設や日本政策投資銀行等によるJ-REITへの資金供給の充実
  
  

③ 平成２１年度当初予算について過去最大級の前倒し執行（８０％を目標。入札制度の改善を含む）。

５．戦略プログラムを牽引する「主要１０施策と達成目標」

新たな成長ステージに立つ日本の将来像を実現するため、下記の１０施策を優先的な主要施策として実施する（具体的な内容及び雇用確保・創出効果を含めた目標値は別紙１のとおり）。

（１） 世界をリードするグリーン経済社会システムの構築（本年度補正予算額１．５兆円）

① 太陽光発電（本年度補正予算額６１００億円）

• 耐震化・エコ化・ICT化と合わせた「スクール・ニューディール」
  
• 公共施設のグリーン化
  
• 太陽光発電の２０倍増
  
  

② 環境対応車（電気自動車等）・グリーン家電の普及促進（本年度補正予算額８７００億円）

• 環境対応車買い替え支援と電気自動車・タクシー普及モデル地域
  
• グリーン家電（エアコン、冷蔵庫、デジタルTV）の普及促進(｢エコポイント」の導入）
  
• 省エネ住宅の普及
  
  

③ 公共交通機関及び交通・物流インフラの革新（本年度補正予算額

３００億円）

• 鉄道・船舶・自動車等の新たなシステムの実用化（含むリニア、ＬＲＴ等）
  
• トラックから鉄道・海上輸送へのシフト
  
  

（２） ２１世紀型のインフラ整備・システム開発（本年度補正予算額２．３兆円）

④ 最先端の技術開発とその事業化（本年度補正予算額７９００億円）

• 最先端の科学技術立国への基盤整備（人材・研究・施設整備等）と事業化への重点的支援
  
• 世界最先端の研究支援体制整備
  
• 次世代産業と地域を支える中小企業・ベンチャー等の支援
  
  

⑤ 食料自給率の向上・自然環境の保全（本年度補正予算額１兆１００億円）

• 農地の有効利用、担い手の確保、需要に応じた生産振興（耕作放棄地の解消、水田フル活用等）
  
• 農山漁村の活性化と森林・林業の再生（森林吸収源対策、再植林推進・花粉症対策、間伐材・地域材の徹底利用等）
  
• 水産業振興政策（漁場生産力向上、就業促進、競争力向上等）
  
  

⑥ 「国土ミッシングリンク」の結合等による地域経済活性化の新たな基盤作り（本年度補正予算額４３００億円）

• 過去３年を大幅に上回るペースでの整備によるミッシングリンク（未結合）（三大都市圏環状道路整備、主要都市間の規格の高い道路等）・整備新幹線等高速鉄道網の結合加速
  
• グローバル拠点のハブ機能を担う空港・港湾の整備
  
  

⑦ デジタル・ディバイドを全地域で全面解消（本年度補正予算額１０００億円）

• 地上波テレビ放送のデジタル化を2011年7月までに確実に実施するための施策の前倒し実施
  
• 2009年度末までにブロードバンド・ゼロ地域の解消
  
• 2011年度末を目途に携帯電話の不感地帯の解消
  
  

（３） 健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成（本年度補正予算額２．０兆円）

⑧ 地域医療の再生と最先端医療技術の革新（本年度補正予算額８２００億円）

• 「２次医療圏」（平均人口３０万人程度の地域医療圏）の医療人材・施設・ネットワーク整備事業（全国３４０の２次医療圏を対象に、総合的な政策パッケージを展開）
  
• 長寿大国に相応しい世界最先端の医療技術・サービス及び社会保障システムの確立への取り組み（創薬、新型インフルエンザワクチン、社会保障カード等）
  

⑨ 介護拠点整備と介護分野の雇用創出（本年度補正予算額８４００億円）

• 入所待機者解消に向けての介護拠点整備
  
• 処遇改善を通じた介護人材３０万人の確保
  
  

⑩ 安心こども・子育て対策（本年度補正予算額３７００億円）

• 安心こども基金の拡充や地方負担軽減による保育サービスの充実
  
• 子育て支援活動の後押し及び社会的養護・母子家庭等対策の充実
  
• 高校・大学の授業料減免・奨学金の拡充をはじめ幼児教育から高等教育までの教育費負担の軽減等
  
  
  
  
• これらの主要施策を平成２１年度より実施し、今後３年間を集中的投資期間として、それぞれに掲げる目標を達成する。また、事業の進捗状況、目標の達成状況を定期的に点検し、目標の着実な達成を図る。
  
  

６．戦略プログラムを加速する制度改革

　

（１）地方負担の軽減（本年度補正予算額２．４兆円）

• 「地域活性化・公共投資臨時交付金」（１．４兆円）の創設
  
• 「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（１．０兆円）の創設
  
  

（２）基金方式の創設・拡充（本年度補正予算額２．６兆円・再掲）

「地域医療再生基金」「世界最先端の研究資金」など、基金方式の活用による複数年度事業の実施。

（３）税制（０．１兆円）

住宅取得のための贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充。

７．戦略プログラム12分野別施策メニュー

主要１０施策の推進と同時に今後のフロンティア分野で「世界一」を目指す、地域を中心とした「現場力」の再生、２１世紀型インフラ整備でアジアの中核拠点を形成するという観点から、戦略プログラム１２分野で今後３年間に包括的かつ集中的な対策を進め、雇用の創出、安心安全の実現と民間主導の経済活性化、地域活性化の基盤づくりを行う（１２分野で直ちに事業化するプロジェクトと主な先行実施・検討中のプロジェクトは別紙２のとおり）。

＜フロンティア分野で「世界一」を目指す＞

（１）低炭素革命への取組

（２）資源戦略・リサイクルの推進

（３）最先端の医療技術の取組

（４）ソフトパワー（コンテンツ、観光等）の発信

＜地域を中心とした「現場力」の再生＞

（５）医療・介護・保育・少子化分野

（６）教育分野

（７）農林水産業分野

（８）中小企業対策

（９）安全安心・防災対策

＜２１世紀型インフラ整備でアジアの中核拠点に＞

（10）国際競争力インフラの整備

（11）人材力強化・研究開発の推進

（12）ＩＴ分野・電子政府の加速化

８．“夢に日付を”

• 宇宙飛行士の若田光一さんは、ディスカバリー号で宇宙に旅立ち、今まさに、日本人として初めて、宇宙ステーションでの長期滞在にチャレンジしている。ものづくり大国「日本」を具現化するような、若田光一飛行士の巧みなロボットアームの操縦で、４０万ｍ離れた宇宙に、生命科学や物質科学などの実験棟「きぼう」という新しい日本が生まれつつある。今はまだ小さいが、必ず大きく成長する新しい日本の夢である。
  
  
• 「ロケットの父」と呼ばれたロバート・ゴダード博士は、「昨日の夢は今日の希望、そして明日の現実」という言葉を残している。人類を月に送るという困難ではあるが明確なビジョンは、現実のものとなり、その過程で生まれた様々な技術やシステムは、今幅広い分野で実用化されている。
  
  
• この戦略プログラムで、新しいステージに立つ日本の姿を明示し、「夢に日付を」与えたい。今日から、そのカレンダーが一枚一枚めくられていく。未来に向けた政策の実現により、日本の自信回復と政治の信頼回復につなげたい。
  
  

資料は以下からご覧ください：
　資料1
　資料2