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茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年3月18日(火)
9:05~9:12

於:記者会見室

(冒頭発言)

 

(質疑応答)

 

【日露投資フォーラム】
Q: 明日、19日に日・ロシア投資フォーラムの開催が予定されています。
 現状、依然としてロシア情勢が厳しい中で、この開催予定に変化はないのでしょうか。また、大臣の出席予定はいかがでしょうか。

 

A: 民間主体の会議でありまして、実施の予定に変更はないと承知をいたしております。また、私の日程につきましては、日程が立て込んでおりまして、明日の国会日程等を見て、出席できるかどうか、決めたいと思っております。
 ウクライナ・クリミア共和国における住民投票はウクライナ憲法に違反をし、法的効力はなく、我が国はその結果を承認しません。ロシアがクリミア共和国の独立を承認したことは、ウクライナの統一性、主権及び領土の一体性を侵害するものであり、遺憾であると考えております。我が国は力を背景とした現状変更の試みを決して看過できないと考えております。
 このような動きを受けて、我が国としては、ロシアとの間で査証緩和に関する協議を停止し、また新投資協定、宇宙協定及び危険な軍事活動の防止に関する協定の3件の新たな国際約束の妥結、交渉開始を凍結することといたしました。我が国として、ロシアが国際法を完全に遵守し、ウクライナの統一性、主権及び領土の一体性を尊重し、クリミアの統合に踏み出さないことを求めたいと思います。また、ウクライナ東部における緊張が高まりつつあることについて、深刻な懸念と憂慮を表明いたします。

 

Q: そういう情勢下でありますけれども、今回の投資フォーラムの開催に対して期待すること、また日本・ロシアの経済協力にその現状を今後どう考えていらっしゃいますか。

 

A: 日本とロシアの間は、順調に経済交流も進んでおります。そういった中で、民間レベルにおきまして、こういった投資フォーラムが開催をされ、そして相互の交流が図られるということは、基本的に歓迎したいことだと思っております。
 ただ、一方で現在進んでおりますこのクリミアの情勢につきましては、強い憂慮を持っておりますし、ロシアに国際法に準拠した自制ある行動を求めたいと思っております。

 

 

【STAP論文】
Q: 研究開発の話なのですが、STAP細胞をめぐる成果について、今疑いが出ています。日本がこれから期待される再生医療という成長分野の研究でもあり、かつ女性の活躍ということで注目を集めたのですが、今こういった状況で疑いが出てきていることについて、産総研など、研究も所管されていると思いますけれども、どういうふうに考えるか、聞かせてください。

 

A: 率直に言って残念です。我が国を世界で最もイノベーションが生まれやすい国にすることは、日本再興戦略における重要課題の一つであって、経済産業省としても再生医療分野を含め、基礎研究から事業化までを見据えた研究開発等を推進する戦略市場創造プランを実施しているところであります。
 今回のSTAP細胞の論文の問題点については、専門家の調査結果を待ちたいと考えておりますが、万能細胞を含め再生医療の研究開発はこれからもしっかりと進めていくことが必要だと考えております。
 また、女性の社会参画が進むほど、その国の1人当たりのGNI、国民総所得が上昇するという統計数字もあります。この点、日本の女性の管理職比率は11%と先進国中最低の水準であります。これまでにない大胆な発想であったり、多様性を取り込んで、日本経済の体質を変えるためには、リケジョも含めて、女性が能力を発揮できる社会の実現が必要だと考えております。

 

 

【日露投資フォーラム】
Q: 明日の投資フォーラムの関係なのですが、過去の回を見ていますと、副大臣なども参加されているということがあると思うのですが、大臣以外の方の政務の御参加も決まってないのでしょうか。

 

A: 過去は過去、今度は今度です。

 

 

【ロシアとのエネルギー輸入の影響】
Q: 同じくロシアについてですが、主にサハリン方面というか、極東からだと思いますけれども、年間の消費量、LNG、年間の1割ぐらいをロシアから輸入しています。今般のクリミア情勢の緊迫化でLNG並びにエネルギー輸入への影響については、いかがお考えでしょうか。

 

A: 今後の動きでありますから、石油、そしてLNG、極東地域から日本として一定量の輸入があるわけであります。全体の国際情勢、更には政治情勢、そしてそれが経済にどういう影響を与えるか、注視をしていきたいと思っております。

 

 

(以 上)