テレビ出演・記者会見 テレビ出演・記者会見

政調会長会見要旨

平成24年7月9日

【冒頭発言】

 私より2点報告します。まず今般の九州地方の豪雨災害に対処するため、先週の金曜日(6日)に、「自由民主党 平成24年 九州地方豪雨災害対策本部」(本部長:茂木 敏充)の設置を決定致しました。本日、谷公一・事務局長、北村茂男・事務局次長、木村太郎・副本部長が、現地視察に行っています。明後日、対策本部を開催して、視察の報告を受けるとともに、今後の対策について検討したいと考えています。
2点目は、大都市問題に関する与野党協議です。同じく6日、自民・公明・民主・国民新党・みんなの党の5党の間で正式に合意をしました。ポイントは3つ。一つは新規立法で、法案名は「大都市地域特別区法案」、二つ目は人口要件が200万人以上、三つ目は住民投票の実施を義務付けるといった内容です。今週の金曜日、もしくは来週早々にも党内の手続きを済ませて、共同提案で衆議院に法案を提出する予定です。

 

【質問】

 尖閣諸島について、政府が国有化に向けて地権者なり東京都なりと協議に入っているということになっておりますが、これについて自民党としてどのようにお考えでしょうか。

 

【回答】

 地権者の方が「こういう政権なら譲ってもいい」と思えるような、しっかりした外交・安全保障政策、そして体制を作ることが今の政府に求められているのではないかと思います。政府が東京都ではなく、是非政府に譲渡して欲しいと言う前に、現在の地権者の方がなぜ石原都知事に譲渡することを考えているのか、その点をよく考えた方がいいのではないかと思っています。

 

 

 

【質問】

 その関連で、なぜこのタイミングで、官邸の政府高官がこういう方針を伝えたかについてですね、一部では政権浮揚ですとか、内閣支持率を上げる手立てのつもりじゃないかとか批判もありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

 

【回答】

 タイミングについては、政府が考えて判断されたのでしょうけれども、外から見ると如何にもアリバイ作りのように見えます。また、中国側から見るとこの問題で日本側が混乱をしているとの誤解も与えかねないと思います。

 

 

 

【質問】

 オスプレイの配備についてですけれども、昨日、クリントン国務長官が日米外相会談で予定通り配備する方針というのを改めて示しましたが、7月24日とも言われていますが、これは山口県知事選への影響をどのようにお考えでしょうか。

 

【回答】

 オスプレイの事故に関しては、原因の究明が出来ておりません。機体には不備はないという一方で、パイロットは非常に熟練したパイロットであるとしている。まさに矛盾そのものではないかと思います。
きちんと原因を究明した上で配備を進めることが大前提であると考えています。この段階で、事故の原因も究明しないで無理に地元に押しつけると、ただでさえ深まっている地元と政府との溝、さらには米側との溝が深まるのではないかとの懸念を持っています。先週、官邸にその主旨を申し入れました。

 

 

 

【質問】

 会長がご覧になったか承知しておりませんが、総裁が久々に野田総理に直接問うような形で予算委員会の質問に立たれましたが、ご覧になっての印象と言うか感想をお聞かせ願いたいのですが。

 

【回答】

 質疑を見た感じでは、野田総理は、民主党の分裂、そしてその後の混乱もあってか、ちょっと疲れていて元気がないなという印象を持ちました。残念ながら政治生命をかけるという迫力や覚悟は、今日の答弁からは感じられませんでした。この点についは、明日以降の予算委員会の質疑で改めて確認をしたいと思っています。

 

 

 

【質問】

 関連して、解散・総選挙について総裁自ら質されたわけですが、総理は一体改革も含めてやるべきことをやり抜いた暁にとおっしゃり、このことは解散先送りとも言われますが、あるいは特例公債といった個別の法案も挙げていますが、このことについてどう思われますか。

 

【回答】

 確かに野田総理は、予算委員会で特例公債法案ということを答弁されていますが、早期の解散を否定したとは受け止めていません。9月までの歳出は39兆3千億円程度と見込まれ、10月が5兆円強ですから、特例公債法の成立は10月の末でも十分間に合うと考えています。税と社会保障の一体改革の成立後に解散・総選挙を行っても十分間に合う法案だと考えています。解散前に総理としてどうしてもやるべき課題があると言うならば、具体的に示してほしいと思います。

 

 

 

【質問】

 総理がどうしてもやるべき課題があれば明示して頂きたいとのことですが、今日の総理の答弁では、特例公債など様々な問題があるというようにぼんやりしたものですが、言い方としてはこれでは十分ではなくて、やるべきことの総体を示してくれという意見でしょうか。

 

【回答】

 昨年、菅総理は辞任するに当たって①2次補正②再生可能エネルギーの特措法案③特例公債法の成立という3つの条件を出しました。我々はそれに協力して法案を成立させ、その上で、菅さんに辞任して頂きました。野田さんに辞任して欲しいというわけではありませんが、より具体的に、これとこれをやりたいときちんと示して頂きたいと思います。

 

 

 

【質問】

 原発の再稼働を巡って反対の抗議行動を起こす人達がツイッター等を通して輪が広がっている状況ですが、こういった状況をどうご覧になっていますか。

 

【回答】

 この問題については、政府の対応が後手々に回ったことから、国民の理解を得られない状況にあると思います。今年の夏の電力不足は昨年よりも深刻になる、特に関西電力エリアで電力不足が発生するということは、去年の段階で分かっていました。ですから、ようやく立ち上がることになった新しい原子力規制組織を昨年中に立ち上げて、独立した機関の下で新しい安全基準を決めていれば、こういった混乱は起こらなかったと思います。

 

 

 

【質問】

 予算委員会で小池先生の質問に関連するのですが、一体改革法案の審議をこれから参議院で始めるに当たって、民主党がまとまっていない。こういった中で自民党が協力していくのはなかなか困難になるのではないかという指摘なのですが、民主党内が1枚岩ではないにもかかわらず協力を求めてきていることについてどうお考えですか。

 

【回答】

 それは問題だと思っています。整理をした上で12日(木)の予算委員会で私から質問したいと思っています。