制作提言

選挙公約-重要課題に対する私の考え方

  1. 経済運営
    経済運営の基本方針としては、当面、景気回復を財政再建より優先させるべきと考える。ただし、従来型の財政出動では本格的景気回復は困難。構造改革の中で民間活力を引き出す税制改革や規制緩和を思い切って進めることが重要。


  2. 外交政策
    政治がリーダーシップを発揮した外交政策の立案・実行が重要。この一年間の外務副大臣の経験を活かし「日本の立場を主張出来る外交」「目に見える日本の国際貢献」を全力で推進していきます。

  3. 年金制度
    年金改革を進めるにあたっては、高齢者世代の受給と現役世代の負担のバランスを調整することが何より大切。将来的に持続可能な制度改革を行い、年金に対する国民の信頼を回復することが不可欠と考える。年金改革と合わせて医療・福祉政策の医療提供体制の無駄を見直し、介護・福祉政策の充実を図る「茂木・福祉プラン」を推進します。

  4. 消費税
    現下の景気状況では、消費税の早急な引き上げは望ましくない。ただし、将来的には年金財源の安定化に向けて、消費税の目的税化も含め幅広い議論が必要。

  5. 郵政民営化
    小泉内閣の一員として、内閣の基本方針を尊重する。ただし、まずは民営化の具体案を早急に策定し、その妥当性について議論を深めることが重要。

  6. 道路公団民営化
    小泉内閣の一員として、内閣の基本方針、民営化推進委員会での議論を尊重。具体化に当たっては我が国の将来を見通した道路整備のあり方の検討が必要。今後の高速道路の整備については採算性、交通量などの客観的基準に基づき、国土ネットワーク上、最重要な路線の重点的整備を行うべき。

  7. 教育改革
    子供達が、次の世代を力強く生きるため、基礎・基本を徹底し、自ら考える力など「確かな学力」を育成するための教育改革を大胆に推進することが重要。少人数学級制、中高一貫教育、奨学金制度の拡充など「茂木・教育プラン」を実現していきます。

  8. 地方分権
    「国から地方へ」は小泉内閣の基本方針であり、「三位一体改革」は地方の自立のためにも必要。具体的な移譲税源や削減補助金については地方と十分議論が必要。
  9. 国会改革
    行政改革は国権の最高機関たる国会自らが先導すべきと考える。衆議院は単純小選挙区、定数300が妥当。同時に、小泉内閣を代表する若手大臣の立場で政治の世代交代を進めます。

上記の各項目について、より詳細な政策提言を行っています。
具体的な政策提言の詳細については、昨年、今年と私が連続して提言している著書
日本経済 再生への最終回答」(徳間書店)
「日本外交の構想力」(徳間書店)


をぜひご参照下さい。

茂木敏充